信用情報機関でクレジットカード審査に備える


クレジットカードの審査って何を基準にしているの?

皆さんがクレジットカードを申込み時に最初に頭に浮かぶ事は何でしょうか?
人によって思いつく事は様々でしょうが、申し込み後にある審査の事を考える方もいるでしょう。申し込み後に審査結果を待つ身としては気が気ではないところがあります。

このクレジットカード会社の審査は内規事項ですので一般的には開示されず、カード会社によってその審査基準も様々ですが、一般的にはその利用者の属性がチェックされる事が多いのです。クレジットカードの仕組みは、まず利用者がカードを利用して商品を購入します。ここで利用者は、商品を現金と同じ手法で自分の物にした感覚でいますが、実際にはそうではなく、その時点ではカード会社がその代金を代弁済し、商品の所有権もカード会社にあるのです。

そして、利用者がカード会社にその代金分の支払いを後日実施した時に、初めてその所有権が移管されます。つまり、利用者からの返済があるまでは、カード会社は売上すら立たず、その商品分の負債が先行する訳です。この代金が売上と利益になるには、確実に利用者に返済をしてもらわなければなりません。つまり、利用者が、商品購入の返済を行えるだけの経済的能力があるかどうかは非常に重要なのです。

この能力に直結するのが属性です。属性を調べる事や過去の取引を調べる事で、この能力について返済の可否判断を行う訳です。
この属性については利用者の申込書記入情報や、カード会社側の調査である程度判定ができますが、過去に取引を行った内容についてはその判断が出来ません。
そんな場合にカード会社が必ず利用するのが、信用情報機関です。

信用情報機関ってなに?

信用情報機関は、普段皆さんが馴染みのない機関ですが、この機関は主に金融機関が資金を出し合い、利用者の金融取引情報を掲載、継続的に管理する事によって金融事故を未然に防ぐ目的で設立されています。

利用者の金融取引は全て過去10年間に渡ってこの機関で保管され、新たに取引を行う場合の参考資料とされます。信用情報機関も金融機関のグループ毎にいくつかの団体が存在します。その信用情報機関の概要を下記に示しますので、参照してみましょう。

信用情報機関の概要

信用情報機関名 正式名称 運営企業
KSC 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会が運営する。

一般会員と呼ばれる銀行と、特別会員と呼ばれる銀行と同格に取り扱われる金融機関などで構成される。

CIC CREDIT INFORMATION CENTER CORP 日本クレジット協会が運営する。
クレジットカード会社や信販会社、一部の消費者金融などの金融機関が構成する。
JICC 日本信用情報機構 主に消費者金融を専業とする企業や商工ローン会社が運営する。
消費者金融の大部分はこちらの情報を参考にしている。
CRIN CRedit Information Network 上記3社(KSC、CIC、JICC)の3機関の取引事項について、利用者の事故情報や、申告情報が発生した場合に一定期間情報が交流される。

信用情報機関にも、正確には3つの系統別情報機関と1つの情報共有機関が存在します。
区別の認識を行うために、銀行系の運営、クレジット・信販系金融機関の運営、消費者金融などの金融機関の運営等、業種別に団体が存在すると考えれば良いでしょう。

例外的に海外では銀行の取扱いを受けるアメックスなどは銀行系の運営機関に属している場合もあります。これらの利用者との金融取引情報は、それぞれ情報管理され、利用者との取引に一定水準の問題が生じた場合にはCRINにその事故情報が掲載される取り決めとなっています。

つまりCRINに記載されるような金融取引における問題を過去に生じた場合、一定期間は新規取引が難しくなるという事です。ではその事故情報とは、具体的にどんな内容のものがその対象となっているのでしょうか。

携帯料金の滞納も登録されていた!

過去に支払いの遅延や、滞納をした記憶がある方は、間違いなくこのCRINにその事故情報が記載され、情報管理されていると考えておいたほうが良いでしょう。
掲載されていない場合も希にありますが、まずほとんどの情報は掲載されています。

そして最も怖いのは、最近改正された携帯電話の料金についても、この情報機関にその情報が掲載される様になった事です。携帯電話の電子マネー利用等が増え、料金の支払いに組み込まれる等の事由から、携帯電話料金もその対象となっているのです。

クレジットカードの申し込みをしても、審査が通らない様な方の中には、過去の携帯電話の支払いに関する遅延情報が掲載されていたというのが理由になっている場合も十分ありえるのです。これらの情報は破産や債務整理など、官報に掲載されない軽微なものでも5年間は記録が保管されてしまいますので、十分に注意しましょう。

与信のレアケース

最後に、
あまり通常は考えられない事ですが…

これらの信用情報機関に掲載される情報に誤りがあり、それが原因で審査が通らないという事も、事実として起こり得るケースがあるという事です。これらの情報については、個人で申告を行えば、現状までの過去の情報を全て開示してくれます。

郵送でしか対応は行っていませんので、すぐにその情報を知る事は出来ませんが、もし気になる方がいれば、情報開示の申告を行い、履歴確認を行ってみるのが良いでしょう。情報掲載内容に事実との誤りがあれば、その情報についても誤りを指摘出来ますので、修正しておく事が賢明です。

基本的にはこの様なケースは非常に希ではありますが、身に覚えがないという方は、この様な確認をしておく事も大事だと言えます。

ここまで、審査についての金融機関の内情を紹介してきましたが、利用者の金融取引はしっかりと常に記録が行われていますので、日々の返済や支払いは遅延や滞納が無い様に、確実に実施しておく様にしましょう。



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