クレジットカードや住宅ローンの審査に閲覧される情報信用機関とは


情報信用機関はクレジットカードにも、ローンにも

クレジットカードの審査、使い道に制限がないフリーローン等の審査についてどの程度ご存知ですか。各カード会社や金融会社は審査について、独自の基準を持っており、更にその基準については非公開であるために、審査結果の内容に関係なく、その情報を垣間見る事はありません。

しかし、いくつかの事柄については、確実に実施されている事が知られています。
そのひとつが個人信用情報機関への照会です。この個人信用情報機関はいくつかの系統に分かれて存在しています。ほとんど全てのカード会社やローン提供会社は、利用者から申し込みがあった場合に、必ずと言って良い程、それぞれの個人信用情報機関への利用者の金融取引の確認を行います。

従って、過去の金融取引に問題があり、且つその情報が信用情報機関に掲載されていた場合、申し込み後の審査に落ちてしまう事になり、数年間カード作成が困難になっています。

この様に、利用者は個人信用情報機関が審査で重要な役割を果たしている事を理解しておかなければなりません。そしてこれらの機関についての情報や知識を手に入れておく事は、非常に有益な事だと言えるのです。

まずは各、個人信用情報機関についての概要紹介を行いますので、下記一覧を参照してみましょう。

信用情報機関の概要

信用情報機関名 正式名称 運営企業
KSC 全国銀行個人信用情報センター 全国銀行協会が運営する。
CIC CREDIT INFORMATION CENTER CORP 日本クレジット協会が運営する。
JICC 日本信用情報機構 主に消費者金融を専業とする企業や商工ローン会社が運営する。
CRIN CRedit Information Network 利用者の事故情報や、申告情報が発生した場合に一定期間情報が交流される。

個人信用情報機関は基本的に3社あり、その他に1社、各情報機関がその個人情報を相互に交流するために設立されたCRINという情報機関で構成されています。
その相互関係を知るために、下記にその相関図を記載したので参照してみましょう。 今回はこれら系統別に存在する個人信用情報機関毎に、それぞれの機関がどの様な背景で設立され、どの様な目的で運用されているのか、また自身の情報を確認した場合にその情報の内容、または全部に誤りが見つかった場合、その情報の削除をどの様な手続きで行うのかを調べてみました。

CICの審査と情報の削除依頼

CICの正式名称はCREDIT INFORMATION CENTER CORPであり、主にクレジット会社が資本を出し合い運営を行っています。クレジットカードの申し込みを行う場合は、その全てではありませんが、ほとんどのクレジットカード会社が、主にこのCICへ申込者の過去の金融取引の個人情報の照会を行ないます。

このCICの事故情報、もしくはCICがCRINから得た事故情報が掲載されていれば、新規でカードを作成するのは難しいと言えます。
この様な事が無い様に努めなければなりませんが、不幸にも万が一情報が掲載されており、その掲載内容が事実であれば内容によって指定期間待つ他ありません。

一定期間の期間が経過すれば、その情報は基本的に削除されます。
ではケース別にその期間を把握出来るデータ一覧を参照してみましょう。

掲載情報の掲載期間

掲載の原因 情報掲載期間
返済の遅延や延滞が発生し、概ね61日以上〜3ヵ月未満。 5年間
支払日から5年以内に裁判所からの訴訟や支払い命令書が送られてきた場合。 10年間
債務整理や自己破産後の免責など、官報に掲示された事故情報。 10年間
銀行系のカード会社への遅延情報 10年間
銀行系以外のカード会社への遅延情報 5年間

過去の金融取引における掲載期間は基本的にどの個人信用情報機関でも同じ内容となっています。これらの指定期間の後には、基本的には情報が削除されますが、仮に情報が削除されない場合は、削除依頼を申請すれば、情報は削除されます。

誤った情報が掲載されている場合は、必ずこの削除依頼を行う様にしましょう。 但し、事故情報が事実で、かつ指定期間を過ぎている場合は、それぞれ該当する指定期間を待つしかありません。

JICC(日本信用情報機構)審査と情報の削除依頼の仕方

次にJICCですが、この信用情報機関は、主に消費者金融機関や商法ローン会社が利用する情報機関です。情報掲載期間は掲載期間で示した通り、一定期間を過ぎる必要があります。

この情報機関でも掲載原因毎の掲載期間は同じですので、仮に情報が指定期間を過ぎても消えない。もしくはその情報自体に誤りがある場合は、CICと同様に削除依頼を申告する必要があります。

基本的にはクレジットカード会社が利用する事は少ないのですが、アコムマスターカードやライフカードは消費者金融系のカード会社ですので、それらのカード会社の申し込みの場合、もしくはCRINに事故情報が掲載されている場合は注意が必要です。

全国銀行個人信用情報センター審査と情報の削除依頼

最後にKSCですが、全国銀行個人信用情報センターはその名の通り、銀行による資本で設立されている情報機関です。基本的には銀行が利用する情報機関ですので、クレジットカード会社の申し込みでカード会社が利用する事は少ない事が想定されます。

但し、注意すべきなのは、クレジットカード会社でも、例えばアメリカン・エキスプレスやシティカードなど、海外では銀行業務、もしくは銀行と同じ扱いを受ける企業については、このKSCに属する情報取得を行いますので注意が必要です。

ここで、紹介した3つの情報機関はそれぞれの情報に関して、互いに他方の事故情報を知り得る事はありません。しかしそれらの情報をCRINで集約しているため、その内容がCRINへ各情報機関から提供されていた場合、全系列情報機関がその事実を知る事となります。

特に重度の事故情報である、裁判所からの訴訟・支払い命令事実や自己破産などの債務整理行為などの官報掲載事項については、ほぼCRINで情報掲載されていると考えたほうが良いでしょう。 クレジットカードを作成する場合、運がよければ事故を起こした以外の系列であれば、カード作成が可能な場合がありますが、それはあくまで軽微な内容であり、重度の事故情報を起こしてしまった方は、残念ながらほぼ審査通過は難しいと考えておかなければなりません。

まずはこの様な返済問題を起こさない様に、普段の返済をしっかりと行っておく必要があります。



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