JCB法人ETCカードが経営者に人気の理由

クレジットカードとは個人で入会して持つイメージを持っている方が少なくはありませんが、実は法人に対してもクレジットカードを発行しているクレジットカード会社があります。

法人でクレジットカードを持つ場合には個人で申し込むクレジットカードではなく、法人専用のクレジットカードに申し込むことになりますが、経営者の方はこの「法人専用のクレジットカード」を持つことによって得られるメリットが沢山あります。

まずは法人カードとはどんなものなのか、そして法人カードを作ることで得られる恩恵にはどのようなものがあるか、おすすめの法人クレジットカードはどんなものなのかをチェックしてみました。

法人カードとはどんなもの?

法人に対して発行されるクレジットカードは「法人カード」と呼ばれ、クレジットカードの名義は使用者になります。個人で入会した場合にはクレジットカードの券面に個人の名前のみが記載されますが、法人カードの場合はクレジットカードの券面に企業名+使用者名が記載されます。

法人カードは名前の通り法人に対して発行される会社に属していれば誰でも使えるように思ってしまいがちですが、法人カード発行の際には実際にカードを利用する社長や役員、社員といった個人に対して発行されることになります。

法人カードは実際に利用する使用者に対して発行されるものではありますが、使用者である個人の経済状況ではなく、会社の経営状況を審査してから発行の可否を決めています。

そして審査に通過してクレジットカードが発行されると、クレジットカードの利用代は会社の口座から引き落とされることになります。このことによって会社の経理事務管理が一気に楽になるため、法人カードを導入する会社が増えているのです。

法人カードを作るメリットとは?

法人カードを作ることで会社の経理の効率化が図られるので、法人カードを利用する方だけではなく、会社で清算業務にあたる方も手間が省けるため作業が楽になるほか誰がどのようにカードを使ったのかが分かるため、不備もなくなり、経費がどのように使われている、資金の動きや流れを知ることができます。

メリット1「現金出納の必要性が無くなる」

出張や接待などで支払ったお金を領収書で清算する場合には、会社に現金出納用のお金を用意しておかなければならないため、会社の規模が大きくなるほど用意しておく金額が大きくなり管理が難しくなってしまいます。しかし法人カードを使っている場合には経費を法人カードで清算することによって、現金出納の手間が無くなります。

メリット2「仮払いが必要なくなる」

仮払いとは出張などの際に一時的に現金を渡しておくことで、出張が終わると出張中に支払ったものの領収書と併せて清算をする必要があります。仮払いをすると現金の管理をする必要があるので現金出納と同じく経理事務の必要がありますし、仮払いをするとより手間が掛かってしまします。

そこで法人カードを利用することで、仮払いが必要なくなり、会社に仮払い用の現金を用意しておく必要がなくなるので会社の現金管理をする必要がなくなります。

メリット3「入力業務の効率化」

会社の経理処理においては、必ず領収書を取っておく必要があり、さらに経理ソフトへの入力で管理されていることが多いのですが、現金払いをして生産をしていると領収書がかさんでしまい、領収書のチェックにも手間を取られてしまいます。また経理ソフトへの入力についてもその都度入力していくことになるので、時間もかかってしまいます。

しかしクレジットカードを使って支払いをすると、クレジットカードの引き落とし日に会社の口座から一括して支払われ、支払った金額の明細は郵送で送られて来るので、領収書の整理の時間が省かれ、さらに個別に入力する必要がなくなるので経理ソフトへの入力も楽になります。

メリット4「ポイント」

会社の備品や接待交際費など会社の運営に必要な支払いを行う際に、現金で支払うとポイントなどの加算は行われませんが、クレジットカード支払いにすることによってクレジット利用ポイントが加算されます。

法人の支払いは会社の規模や利用状況によって変わりますが、一般的に個人での支払いよりも総額が大きくなることが多いので、ポイント制度を導入しているクレジットカードを使うとより効率的に早くポイントを貯めることが可能になっています。同じ額を支払うのであれば、ポイント還元によって恩恵が受けられるクレジットカード払いがお勧めです。

会社の出納は正しく管理して決算などに備えなくてはならないので、単に事務作業の効率を良くするだけではなくダブルチェックなどがし易いようにしておくことは重要な作業です。

また、出費額が多いほどクレジットカードを利用することによって受け取るポイントが増えるので、法人だからこそクレジットカードを導入すると良いことが沢山あるのです。

JCB法人カードの基本スペック

法人カードは各社から発行されていますが、ポイント貯まり機能も使い勝手の良いおすすめのカードは「JCB法人カード」です。

カードフェイス
JCB法人カード
申し込み資格 法人または個人事業主
※カード使用者は18歳以上の方が対象
年会費 1,250円
ポイント Oki Dokiポイント
(1,000円→1ポイント)
追加カード ETCカード「ETCスルーカードN」
(年会費無料)
特長 ・個人事業主の申し込みも可
・社員配布用に高速代の清算専用ETCカード発行可

JCB法人カードは法人向けの使いやすい機能がついているクレジットカードで、最大の特長は社員向けにクレジット機能の付いていないETCカードを複数枚発行することが出来ることです。

営業など取引先への移動、出張などの場合には交通費が発生しますし、複数の有料道路を利用すればそれだけ領収書も増えてしまいますが、移動費をETCカードで清算すると一括して支払うが済むというメリットがあります。

JCB法人のETCカードとは?

社員全員にクレジット機能が付いているカードを渡すのは少し心配だけれども、移動や出張などでETCカードを使ってもらいたい場合には、追加で発行できるETCカード「ETCスルーカードN」に申し込むことで社員の交通費の支払いに対応することが出来ます。

ETCスルーカードは何枚でも発行することが出来るので、社員1人1人にカードを渡しておいて仕事に係る移動の時にはそのETCカードを利用する方法もありますし、会社の体制に応じて色々なETCカードの使い方が出来ます。

法人でも個人事業主でもOK

クレジットカードの中には法人であれば申し込むことが出来るけれども、個人事業主は申し込むことが出来ないというものもありますが、JCB法人カードは法人であっても個人事業主であっても申し込むことが出来るクレジットカードです。

ただし、法人であればクレジットカード利用代が法人口座から引き落としとなりますが、個人事業主であれば代表の個人口座から引き落とされることになります。

法人カードの審査について

個人向けクレジットカードと同じく法人カードも申し込み後に必ず審査が行われます。一般的に法人カードの審査は「開業後3年以上且2期連続黒字経営であること」が目安だと言われていますが、会社の資産状況によって審査の合否が変わります。

初年度から審査通過は難しいと言われていますが、申し込み資格は「カード使用者は18歳以上の方が対象で、法人または個人事業主が申し込み可能」となっているので、まずは申し込んでみて、審査に落ちた場合には翌年度に再度挑戦する方法もあります。

法人カードも個人のカードと同じく申し込み履歴、カードの利用履歴が残るものなので、短期間に複数枚の法人カードに申し込みをすると審査落ちしてしまう確率が高まるので、しっかりとカードの機能などを吟味したうえで申し込みましょう。

おすすめ
はコレ!

JCB法人カード


  • 初年度年会費無料
  • 年会費1,250円
  • 貯まりやすいポイント体制
  • 利用金額に応じて、貯まりやすいポイント体制が特徴です。(上限15,000円/月)
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