法人カードの作り方と審査に必要な3枚

法人カードをおすすめする理由とは?

日本は世界の先進国の中でも特にキャッシュレス化が遅れているといわれています。

国もこの現状を問題と見ていて、経済産業省の検討会でも、2025年にキャッシュレス決済を現在の倍の40%にまで引き上げることを目指す提言がなされているほどです。そういうこともあり有識者の間からも、この現状を「現金至上主義」と批判する声が上がっています。

企業でもビジネス上の決済をいまだに現金で行っているところは多いようですが、振込手数料がかかったり、経費決済で社員と明細書や現金のやり取りをする手間や人件費がかかったりすることを考えると、ムダの多い時代遅れのやり方だといえそうです。

そこで、もっと活用したいのがクレジットカードです。法人クレジットカードを導入すると、そういった手間が一度に省けます。

具体的には、業務に必要な資材、オフィスサプライの調達や通信費、公共料金などオフィスの経費を支払えるだけでなく、追加カードを社員に持たせることで、交通費や飲食費などの社員による経費立て替え払いの必要がなくなります。カード会社からの明細書により、何にいくら使ったかも一目瞭然となるため、毎月の経費管理の手間も簡略化できるでしょう。

また、カードを利用した日から実際の支払い日まで時間の猶予があるので、事業資金の計画的な運用が容易になることもメリットです。

法人カードの中には個人事業主が入会できるものもあり、個人カードとは別に法人カードを持つことで公私の支払いが混在しにくくなり、法人と同様、経費管理が簡略化できます。

このメリットは想像以上に大きいので、これまで個人カードで経費を支払ってきた方にも法人カードの入会をおすすめします。

法人カードはどれを選べばいいのか

法人カードにはいくつか種別があり、個人事業主や中小企業向けを「ビジネスカード」、大企業向けを「コーポレートカード」と呼ぶことが多いようです。

ただし、JCBカードでは、個人事業主・中小企業向けを「法人カード」、大企業向けで個人の銀行口座からカード利用代金が支払われるカードを「ビジネスカード」、大企業向けで会社の銀行口座から支払われるカードを「コーポレートカード」と呼んでいます。つまり、呼び方はカード会社によって違うということです。

なお、個人事業主・中小企業向けのカードには、本会員1枚だけの発行で、社員に持たせるための追加カードが発行されないものもあるので、社員に持たせたいかどうかをよく考えてカードを選ぶ必要があります。

また、各社の法人カードにはそれぞれ特徴があるので、使い道を考えて、よりメリットのあるカードを選ぶといいでしょう。

たとえば、社員の飛行機移動が多い会社なら、航空会社と提携した法人カードを選ぶとマイルが効率よく貯まりますし、経費利用額が多い会社なら、ポイント還元率の高さでカードを選ぶといいでしょう。それから、経費管理の簡便化だけが目的なら年会費の安さを第一に考えます。

カードランクという選択肢も考えておかなければいけません。

どの法人カードにも、個人カードと同様にカードランクとして、ゴールド、プラチナなどの上位カードが設定されています。カード会社によってサービス内容がかなり違ってくるので、それぞれ検討するしかないでしょう。もちろん、カードランクが上がるほどに審査は厳しくなります。

申し込みには法人の存在を確認する書類と申請者の本人確認書類が必要

では、法人カードへの申し込み方を見ていきましょう。

ほとんどの方はカード会社のウェブサイトから申し込むと思います。申し込みフォームに記入する必要事項は「会社の種別」「法人名(事務所名)」「本社(事業所)住所」「電話番号」「メールアドレス」「資本金」「創業年月」「設立年月」「従業員数」「事業内容」「代表者役職名・代表者名」「代表者生年月日・性別・自宅住所」「カード使用者名・生年月日・性別」などです(三井住友ビジネスカードの場合)。

この申し込みの後、正式な申込書が送付されてくるので、必要書類を添えてカード会社へ返送。審査の後、カードが送られてきます。

必要書類として要求されるのは多くの場合、法人の存在を確認する書類 (登記事項証明書、登記簿謄本のコピーなど)、申請代表者の本人確認書類 (免許証、パスポートのコピーなど)、そして、カード利用代金を引き落としする法人口座または個人口座の口座番号が確認できるもの…… の3点です。

三井住友VISAカードの場合、まず「法人の存在を確認する書類」として6ヵ月以内に発行された登記簿謄本(全部事項証明書)か印鑑証明書が必要です。

登記簿謄本は管轄の法務局で1通600円で取得できます。印鑑証明書を提出する場合は、それだけでは不十分なので、定款や事業報告書、業務内容にかんする資料なども併せて提出する必要があります。つまり、なるべくなら登記簿謄本を提出したほうが手間がかからないということになります。

次に、「申請代表者の本人確認書類」として、公的な証明書である運転免許証やパスポート、住基カードなどのコピーが必要です。

さらに、必要に応じて、カード引き落とし用の口座を作っておきます。法人の場合は法人名義の口座、個人事業主は個人名義の口座となります。

なお、個人事業主向けのカードにかんしていえば、法人が存在しないので、登記簿謄本などの提出は不要です。

ひとつ付け加えると、法人カードのほとんどで連帯保証人が必要になります。これは、倒産による貸し倒れリスクを避けるためです。一般的には法人の代表者や役員が個人として連帯保証人になることが多いようです。

法人カードの審査にパスする条件とは?

最後に、法人カードの審査はどのように行われているかを知っておきましょう。

まず、審査のタイミングですが、それはカード会社によって異なっているようです。フォーム入力時点で審査をしているカード会社では、申請者へ申込書を送付した時点でほぼ審査は済んでいて(パスしていて)、あとは念のため確認書類を確かめてからカードを送付するという流れになっています。

その一方で、フォーム入力時点での審査はほとんどなく、記入済の申込書と一緒に確認書類が届いた時点で審査を進めるカード会社もあるようです。その場合、審査落ちとなってしまうと、せっかく取得した確認書類がムダになります。

申込書の送付を申請する申し込みフォームの時点で、会社の売上高や最終利益などを記入させるカード会社では、その時点で審査を進めていると考えていいでしょう。

個人カードと比べて法人カードの審査は厳しいといわれますが、それは、申請者個人の審査と会社の審査の両方を行っているからです。

そのうち個人の審査では、過去のクレジットカード利用履歴(いわゆるクレヒス)を重視しています。そこで、過去に延滞があったりしてブラックリストに入っていると、審査をパスするのは難しくなるでしょう。

なお、延滞にかんする情報は、信用情報機関に延滞解消から1〜5年間残るので、過去に延滞のあった方は、それを経過してからでないと、法人カードの申請をしても審査をパスしない可能性が高いといえます。特に、長期延滞は「金融事故」と呼ばれ、法人カードだけでなく個人カードの審査もほぼ通らない状態といえます。

また、過去に破産や任意整理などの債務整理を行った方の場合、信用情報機関に5〜10年間、その情報が残り、それもまた審査に影響すると考えられます。

一方、法人としての審査では、会社の設立年数と黒字決算かどうかが判断基準になるといわれます。設立年数については、一般的に設立から3年が経過していることが最低ラインとされるようです。

黒字決算かどうかは、カード会社によって、あるいはカードランクによっては、そこまで重要視されないでしょう。赤字決算であっても、上場企業や大企業であれば、社会的信用が高いと判断され審査をパスすると考えられます。

ちなみに、「数打てば当たる」方式で、複数の法人カードを同時に申し込んだり、連続して申し込んだりするのはおすすめできません。信用情報機関にはカード申し込みにかんする情報が半年間残るので、そういった申し込み行動自体が、自らの信用を損ねてしまう可能性があります。

いろいろ書きましたが審査を確実にパスしたいなら、適切なカードランクの相談も含め、カード会社に直に問い合わせて、自分や会社の現在のステータスで審査に通るかどうかを聞いてみるのが一番です。

場合によっては営業担当者へつないでくれて、その口利きで審査を通りやすくなるというカード会社もあるようです。その場合、設立3年未満の会社であっても審査に通る可能性も出てくるでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

全コラム一覧

このコラムに関連するコンテンツ


クレジットカードの選び方

  • 年会費無料
  • ポイントが貯まる
  • 即日スピード発行
  • ゴールドカード
  • ETCカード
  • ショッピングリボ払い
  • 海外旅行保険付き
  • マイルが貯まる
  • ガソリン割引・ロードサービス
  • 公共料金支払いでお得
  • キャッシュバック
  • 学生専用カード

ページの先頭へ