三井住友ビジネスカードの法人クレジットカードの審査を通す方法

社会的信用が高い、銀行系クレジットカードの名門

最近は、クレジットカード決済が可能になった経費項目が急増し、経理処理も楽になるなどのメリットが大きくなったため、需要が伸びてきている法人クレジットカードです。

ひとくちに法人カードと言っても、クレジットカード会社ごとにサービス内容が異なるため、どれを選ぶか迷うところですが、銀行系クレジットカードの名門、三井住友VISAカードの法人カードは定評があります。

<法人向け三井住友VISAカードは、事業規模により申し込めるカードが異なる>

三井住友VISAカードには、事業体の規模や形態によって申し込める法人カードの種類が異なります。

自分の事業形態に応じたカードを選んでおきましょう。

・大規模企業なら「三井住友コーポレートカード」

大規模企業専用の法人カードが、「三井住友コーポレートカード」です。

一般的な法人カードの機能のほかに、法人間の決済等の特別なサービスが用意されていますが、申し込み資格も厳格なので、このようなカードもあるとぐらいでけっこうです。

・中小規模企業の法人なら「三井住友ビジネスカード」

法人登記をしている事業体(企業・団体 等)が利用する法人カードです。

カード利用者専用のサービスも充実しているし、利用金額に応じたポイントもたまる便利な法人カードです。

・個人事業主向けは「三井住友マーチャントメンバーズクラブ」

法人の登記をしていない事業者向けの法人カードです。

個人商店や自営業者、みなし法人の登録をしているフリーランスなど、個人事業主が利用できる法人カードになります。

青色申告をしていなくても申し込めます。

<三井住友ビジネスカードは3種類>

三井住友ビジネスカードには、以下の3種類のカードが用意されています。

・ビジネスクラシック(一般)カード

・ビジネスゴールドカード

・ビジネスプラチナカード

  ビジネスクラシック(一般)カード ビジネスゴールドカード ビジネスプラチナカード
年会費 使用者1名 1,250円+税
2名から1名につき 400円+税?
使用者1名 10,000円+税
2名から1名につき 2,000円+税
使用者1名 50,000円+税
2名から1名につき 5,000円+税?
カード利用枠
(ショッピング)?
原則20万円〜100万円
(1回払いのみ)
原則20万円〜300万円
(1回払いのみ)
原則150万円〜500万円
(1回払いのみ)
キャッシング
(海外のみ)
0〜30万円 0〜30万円 0〜30万円
旅行傷害保険 最高2,000万円
(海外旅行傷害保険)
最高5,000万円
(海外・国内旅行傷害保険)
最高1億円
(海外・国内旅行傷害保険)
ショッピングプロテクション 年間100万円まで 年間300万円まで 年間500万円まで
その他のサービス   空港ラウンジサービス 空港ラウンジサービス

上のランクのカードになるほど、利用限度額や旅行保険・補償サービスなどの金額もアップしますが、その分、審査基準が厳しくなります。

はじめて法人カードを申し込むのであれば、ビジネスクラシック(一般)カードを選択し、利用実績を積んだうえで上位カードにステップアップしていくことをおすすめします。

クレジットカードの審査も銀行融資の審査と基本は同じ

法人としてステータスがアップする三井住友ビジネスカードを手に入れるには、どうしたらよいのでしょうか。

そのためには、クレジットカード会社の立場になって、どのような人(法人)クレジットカードを発行したくなるのかを考えてみましょう。

・クレジットカード会社の目線で考えてみる

クレジットカードを利用す場合、どのようなお金の流れになるのかを考えてみましょう。

■(@)利用者がショッピングをする

 このとき、クレジットカード会社が購入代金の立て替え払いします。

■(A)利用者の口座からクレジットカードの代金を引き落とす

 クレジットカード会社は、利用者に貸していた代金(お金)を回収します。

この期間(約1?2ヵ月)、クレジットカード会社は、利用者にお金を貸(融資)していたことになります。

・銀行融資の審査と基本は同じ

法人カードを発行すること、クレジットカード会社と融資の契約を結ぶことと同じ話になるのです。

経験がある人ならわかると思いますが、銀行の融資受けるためには、申し込みをする際にいろいろな情報提供や書類の提示を求められます。

これは法人カードの申し込みでも同じことです。

クレジットカード会社に、「お金を貸してもかまわない」と判断してもらえればよいのですから、彼らが安心する情報や書類を提示すれば、審査に通り、法人カードを発行してもらえます。

審査に通るルールは、それほど難しいものではありません。

健全な事業経営を行っていれば、問題ないのですから、申し込みの前に審査に通るための情報と書類を用意しておきましょう。

またステータス性があり、特典が豊富なカードと言えばアメックスですが、 審査基準に規定がなく、設立初年度からでも気軽に利用できる法人カードが欲しい方は 法人カードを作るために必要な3つのポイントをまずはチェックしましょう。



三井住友ビジネスカードの審査のポイント

三井住友ビジネスカードの審査に通るには、以下に挙げる4つの基本ポイントをクリアしていることが大切です。

■(@)事業体の実在性

■(A)事業体の経営状況

■(B)具体的な法人カードの利用プラン

■(C)事業体代表者(経営者)の状況

これらのポイントについて、具体的にどのような条件なら審査に通りやすいかを順に説明していきましょう。

<審査のポイント1 事業体の実在性>

クレジットカード会社がまず最初に審査することは、申請者が実在する法人(事業体)であることを確認です。

最近、怪しいネット通販業者など、法人を装った事業体や、詐欺取引等にクレジットカードが利用される事件が急増しているため、実在性を厳しく確認しているようです。

三井住友ビジネスカードは、法人専用のカードなので、個人事業主(個人商店・自営業者・みなし法人 等)の人は、このカードを取得できません。

個人事業主専用の「三井住友マーチャントメンバーズクラブ」を申し込んでください。

・必要書類に不備がない

三井住友ビジネスカードの契約をする際、以下の書類の提出が必要になります。

・法人の確認書類

 発行日より6ヵ月以内の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

・法人代表者の本人確認資料

 (運転免許証 等)

それらの書類の記載事項と申込者の住所等が異なる場合、クレジットカード会社の審査は通りません。

住所等が異なる場合には、正当な理由および証明書類等が必要になりますので、申請前には合わせておくほうが無難です。

・事業を行う施設が実在している

登記だけは行われていても実体がない法人は、皆さんが想像しているよりも多くあります。

実体がない法人の中には、以下に挙げる危険な法人も多数隠れているので、クレジットカード会社は、申請者の法人が実際に事業活動をしているのかを厳しくチェックしているのです。

・事実上倒産している休眠中の法人

・マネーロンダリング等に使われているダミー法人

・詐欺唐の犯罪目的のために作られた法人

では実際、クレジットカード会社がどのような情報を見て実在する法人であると判断しているのでしょうか。

その代表的な情報のひとつに、法人の電話番号(固定電話)があります。

たとえば、ネット通販会社の電話番号が携帯電話だった場合、気になりませんか?

法人なのに、正式な電話番号が携帯電話の会社なんて、「もしかして、ネット詐欺かも」と多少の不安を抱いてしまうでしょう。

それは、クレジットカード会社でも同じ話です。

固定電話の場合、実在する施設に電話工事が行われるので、電話の設置先が確認できます。

それにより、申し込み申請が行われた住所に事務所(営業所)が存在するのかも確認できるわけです。

もし、固定電話の設置先と事務所(営業所)の住所が違っていたら、怪しいと判断するのは当然の話でしょう。

また、自宅兼事務所として登記している法人は、個人と法人の協会があいまいだと判断されがちです。

この場合、法人専用の固定電話を持っていれば、申請者が個人と法人を経理を明確に区別していると判断されますので、おすすめです。

<審査のポイント2 事業体の経営状況>

前述したように、法人の実在が確認されても、それだけでは審査は通りません。

冒頭に説明したように、クレジットカード会社は、あなたの法人に融資をするわけですから、確実に返済する能力があるのかの審査が行われます。

その主な審査の要素について説明していきましょう。

・黒字の決算報告が行われている

クレジットカード会社が法人カードを発行したい相手は、引き落とし期日に遅延なく支払いをしてくれる法人です。

そのため、申請者の法人が、毎年しっかり利益を上げている黒字企業(団体)であることが一番の審査条件になります。

しかし、法人設立をしたばかりの企業(団体)が、最初から黒字決算を報告できるとはかぎりません。

初期投資や仕入れ代金、事務所経費・人件費などの出費が売り上げを上回る法人も多数あります。

そのような法人でも、年々売り上げが右肩上がりで、累積赤字が減少しているなど将来性が明るいと判断されれば、審査に通る可能性が高くなります。

・法人カードの引き落としが可能な「生きた口座」がある

ホームページの「よくあるご質問」に、「発行後に利用限度額の引き上げを申請する場合、過去3期分の決算書の提出が必要になります」と書かれているように、三井住友VISAカードは、複数年の決算資料を判断材料としています。

しかし、3期分の決算書もない新しい法人の場合には、健全な金融取引を行っていることを示すため、法人カードの引き落とし先に「生きている口座」を指定することも大事な話です。

引き落とし口座ですが、三井住友ビジネスカードの場合、以下に挙げるような一部の金機関を指定することができません。

・住信SBIネット銀行

・信託銀行

・信用金庫

・信用組合

・農協

・労働金庫 等

このような金融機関を事業取引口座として利用している場合は、三井住友銀行に法人口座を開設し、メインの事業取引先として実績を積んでから、法人カードの申請をすることをおすすめします。

・取引先や年間売上予測が明確である

法人設立を行ったばかりで、決算報告書も法人口座の取引実績も十分に提示できない場合、クレジットカード会社は、申請者(法人)の経営計画および状況の確認を行います。

ここでの審査のポイントは、「申請者がちゃんと売上をあげられるのか」ということ。

具体的には、以下の要素についてのヒアリングが行われることが多いでしょう。

・取引をしているクライアント(売掛金)の名称

・年間の売上予測(できるだけ具体的な)

設立間もない法人であっても、大企業から安定した売り上げが見込めるのであれば、審査が通りやすいことは予想できると思います。

ベストなのは、クライアントとの取引契約書がある場合です。契約書を提示できれば、審査に通る可能性はグンと上がります。

反対に、商店などB to Cの事業を行う場合、売上予測を立てるのが難しいのと並行して、審査に通る可能性も低いでしょう。

VISA加盟店になる等の対策もあるので、電話相談をしてみるのもよいかもしれません。

<審査のポイント3 具体的な法人カードの利用プラン>

クレジットカード会社が法人カードの審査をする際、意外と気にしているのが、法人カードの利用目的と毎月の利用金額(の予測)です。

最近急増しているクレジットカードの不正利用被害を防ぐ目的などから、どのような経費の支払いに法人カードを利用したいのかをヒアリングされることもあるようなので、具体的な利用目的等を考えておくことも重要です。

・利用目的を明確にしておく

ここ最近、クレジットカードでしか支払いができない経費が増えています。

そのため、クレジットカード会社も判断しやすい利用目的がある法人には、法人カードの発行を行うようになりました。

そのため、カードを申請する前に、利用目的も明確にしておくとよいでしょう。

三井住友ビジネスカードの「入会申込書請求」のページに「法人カードの利用用途についてお選びください」欄に以下の選択肢が用意されているので、これらを選択するのが無難です。

・インターネットプロバイダー料金の支払い

・海外・国内出張経費精算

・ETC利用

・接待などでの利用

ただし、事務所(営業所)や駐車場の家賃の支払いなど、毎月の固定経費をクレジットカードで支払いたい場合には、事前にお客様相談室に電話をしてアドバイスを受けるなど、クレジットカード会社に健全な利用であることをアピールするのも有効かもしれません。

・毎月の利用金額を想定しておく

三井住友ビジネスカードの「入会申込書請求」のページに「ひと月の法人カード利用予定金額(1社あたり)についてお選びください」欄があります。

この金額選択も安易に決めないで、毎月いくらぐらいの経費を法人カードで支払うのかシミュレーションしてから選択するようにしましょう。

クレジットカード会社が、利用限度額が高いと判断した場合には、電話などによるヒアリングが行われます。

このヒアリングを受けた際、「もしかしたら、1ヵ月に●万円ぐらい使うかも」みたいな漠然とした回答だと、審査に通らない可能性があります。

「地方出張が多いので毎月の出張経費を●万円ぐらい使う」とか「自動車で営業をするのでガソリン代と高速代で、だいたい●万円は毎月使っている」など、具体的な経費の内容と金額をすぐ答えられるように準備しておくことが重要です。

反対に、利用限度額を小さく設定した場合、法人カードの取得後に利用限度額を変更するのは大変(コラム参照)なので、注意してください。

※注意点コラム「利用限度額の設定について」※

法人カードの発行後に利用限度額の引き上げを申請する場合、過去3期分の決算書の提出が必要になります(よくあるご質問 より)。

設立3年以内の法人や黒字決算をしていない法人の場合、利用限度額を変更するハードルが高くなるので、申請時にはクレジットカード会社が納得するような資料(理由・金額・見積書 等)の準備が必要になります。

<審査のポイント4 事業体代表者(経営者)の状況>

法人クレジットカードの審査となると事業体の経営状況のみを対象にしていると思う人が多いようですが、実は法人カードを申し込む代表者の状況も審査の重要な要素になります。

とくに、設立から3年以内の法人は、決算書も3年分ないので代表者の過去の情報が審査に大きな影響を与えると考えて間違いありません。

その法人カードの審査に重要な代表者の情報は、主に以下の内容が考えられます。

・法人設立前の代表者の職業と勤続年数

・代表者の生活状況

・代表者の金融取引状況

審査基準は、代表者の方が個人クレジットカードの審査を受ける場合と同様だと考えられますが、具体的に各内容の審査ポイントについてチェックしていきましょう。

・法人設立前の代表者の職業と勤続年数

個人クレジットカードの場合、実績がある企業や団体等に長期間働いている人は審査が通りやすく、自由業やフリーターなど安定した収入の獲得が難しいと判断される職業ほど審査に通りづらいことはご存知でしょう。

法人カードの審査でもそれは同じことです。

長年勤めていた会社から独立して法人を設立した人は、クレジットカード会社の審査もとおりやすいようです。この場合、勤めていた会社の規模の大小はあまり関係ないようですが、公務員や公的機関(団体)等に勤めていた人のほうが有利になります。

また、個人で仕事をしていたWebデザイナーが法人設立した場合のように、審査が不利になると前述した自由業の人でも、同じ業態での法人設立なら、個人で仕事をしていた期間も法人経営の期間に足されて計算されることが多いので、審査をパスしやすくなることもあります。

・代表者の生活状況

主に代表者の資産等に関する情報に対する審査の考え方です。

一般的には、代表者の自宅が持ち家であったり、賃貸でも居住年数が長いほうが審査に通りやすいと考えられます。

三井住友ビジネスカードの申込書には、自宅電話番号を記入する欄があるので、こちらも固定電話があるほうが有利になります。

反対に、審査に不利だと考えられるのは、住所がはっきりしない人です。

実際に住んでいる住所(書類の送付先)と住民票の住所(現住所)が異なる人などは、申し込みの前に訂正しておきましょう。

・代表者の金融取引状況

もうひとつ重要なことは、代表者の金融取引状況が健全であることです。

たとえば、以下のような情報が各個人信用情報機関に残っている人は、審査が通らない可能性が高くなります。

・個人クレジットカードの支払い遅延がある

・消費者金融などに多重債務がある

・公共料金等の口座引き落としができない

何度も支払い遅延がある人だと、「法人カードを発行しても支払い遅延があるのではないか」とクレジットカード会社が考えてしまうのです。

この情報は、引き落とし金額の大小は関係ありません。

わずか数千円の携帯電話料金でも、引き落としの遅延が何度もある人は、俗にいう「ブラック」な人だと判断される可能性が高いのです。

以上のように、法人カードの審査を通すためには、クレジットカード会社から信頼できる人だと思われるような日ごろの準備が必要になります。

審査に引っかかる危険がありそうな人は、まず、審査に通るための準備から始めましょう。



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