住民税はコンビニ納付よりも、クレジットカード払いの方がポイントが貯まってお得になります。

しかし、コンビニで支払うときは原則現金払いです。

コンビニ納付でクレジットカードで支払う方法はないのでしょうか？今回は、住民税に焦点を当ててご紹介します。

住民税とは、住んでいる都道府県や市町村に支払う税金(地方税)です。

「道府県民税(東京では都民税)」と「市町村民税(東京23区では特別区民税)」を合わせたもので、いずれも主に自治体の行政サービスのために使われます。

個人が支払う個人住民税と、企業が支払う法人住民税の2種類がありますが、私たちが通常支払うのは前者のほうです。

個人住民税を納める方法は、会社員や公務員などの給与所得者と、それ以外の人で異なります。

「特別徴収」とは

給与所得者の場合は「特別徴収」といって、毎年6月から翌5月の12回に分けて、給与から天引きするシステムになっています。

12回の分割払いになるため、月々の支払いが少なく済むことと、給与天引きのため払い忘れがない点がメリットです。

「普通徴収」とは

一方、自営業者や年金所得者、会社を退職した人などの場合は、個人で住民税を納付する「普通徴収」という方法で納税します。

普通徴収は通常、毎年6月に自治体から納付書が届き、6月・8月・10月・1月の4期に分けて支払うことになっています。

役所の窓口や、銀行・郵便局などの金融機関、コンビニなどに出向いて支払うほか、口座振替にすることも可能です。

何らかの理由で住民税を免除されている人でない限り、誰もが上記のいずれかの方法で住民税を納めることになっています。

コンビニで納付するときに必要なもの

住民税をコンビニで納付する方法は、納付受託者（コンビニエンスストア）に委任するという形になるため、以下が必要です。

• コンビニ納付専用のバーコード付納付書
• 手数料

納付書は支払い時期になると税務署から送付または交付されますので、手元に届くまで待ちましょう。

クレジットカードや電子マネーは原則手数料に利用できませんが、一部例外がありますので解説します。

税金のコンビニ支払いは原則現金のみ

会社員や公務員などの給与所得者には、給与からの天引きされる以外の方法で住民税を納めることは基本的にできません。

しかし、普通徴収で支払う方は、コンビニ納付やクレジットカード払いという方法も選べるのです。

さて、本題となるクレジットカードでのコンビニ納付ですが、セブン-イレブンとミニストップでの支払いだけ可能な手段があります。

コンビニからの納付でクレジットカード払いをするには

住民税をコンビニ納付から納付するとき、現金以外の手段はコンビニごとに以下のようになっています。

電子マネーnanacoは、セブン-イレブンで税金や公共料金を支払うことができます。

この時の支払いにはnanacoポイントは付与されません。ところが、クレジットカードによるチャージの際に、クレジットカード側にポイントが付与されるものが存在します。

実質的に税金や公共料金の支払いでポイントを獲得することができるので、気になる方は後ほど解説する『nanacoを活用してポイントを多く貯められるクレジットカード』にスキップしてチェックしましょう。

また、ミニストップではWAONで税金の支払いができます。こちらは2020年8月10日から始まったサービスです。

ただし、払込票のバーコードの（91）に続く先頭の6桁が対象の番号であることが条件になっています。

番号は都度更新されていきますので、ミニストップ公式サイトで対象の番号（別窓が開きます）を確認しましょう。

ただし、WAONでの税金支払いではポイントが貯まらないことと、イオンカードセレクトやイオン銀行キャッシュ＋デビットのオートチャージ機能が条件とやり方が絞られてくるという欠点からも、今回は通常のクレジットカード払いとnanacoに絞ってご紹介します。

「住民税をクレジットカード払いにできるのか？」と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、自治体によってはクレジットカードでの納税に対応しています。

コンビニ払いにこだわりがなければ、インターネットを利用してクレジットカード情報を入力して納付ができるのです。

具体的に3つの自治体の例を紹介します。

Yahoo!公金支払いで住民税のクレジットカード払いを受け付けている自治体

そもそもいずれの自治体にしても、住民税のクレジットカード払いを請け負っているのは、「Yahoo!公金支払い」というサービスです。

各自治体がYahoo!と提携して行なっているため、市役所や金融機関、コンビニなどの窓口や店頭では、住民税をクレジットカード払いにすることはできません。

あくまで「Yahoo!公金支払い」を利用した上でできる納付方法になります。

2020年6月現在、Yahoo!公金支払いで住民税のクレジットカード払いを受け付けている自治体は、以下の通りです。

上記の自治体に住民税を納める方は、Yahoo!公金支払いを利用して、クレジットカード払いにすることができます。

それ以外の自治体に納める方は、送付された納付書での支払い、もしくは口座振替のどちらかで支払う必要があります。

現在のところ、まだ一部の自治体しか住民税のクレジットカード払いに対応していませんが、対応している自治体にお住まいの方は、クレジットカードで納税したほうが多くのメリットがあります。

窓口や店頭に出向かなくても、住民税を支払える

Yahoo!公金支払いを利用すれば、自宅や会社などで好きな時間に住民税の支払い手続きをすることができます。

Yahoo!公金支払いはパソコンのほか携帯電話でも手続きが可能ですので、仕事や育児などで忙しく、支払いに行く時間の取れない方にも大変便利です。

住民税を分割払いにできる

クレジットカード払いにすれば、通常のカードショッピングと同様、住民税も分割やリボ払いにすることができます。

「今月は経済的に苦しいから、住民税を支払うのが難しい…」という方も、クレジットカードで分割・リボ払いにすることで、滞納を避けることが可能です。

クレジットカード会社のポイントが貯められる

住民税は毎年必ず支払わなければいけないため、長い目で見るとかなり大きな金額になります。

クレジットカードで住民税を支払うと、通常のカードショッピングと同様、クレジットカード会社のポイントを貯めることができますので大変お得です。

ポイントの付与システムは各会社によって異なりますが、できるだけ還元率の高いクレジットカードを使えば、かなりのポイントを貯めることができます。

クレジットカード払いにすることで、クレジットカードのポイント還元が受けられ得ると説明しましたが、具体的にはどれくらいお得になるのでしょうか？

たとえば東京都足立区の住民税を還元率1％のクレジットカードで支払う場合で考えてみましょう。

足立区の住民税は納税額が10,000円以下だとクレジットカード払いでは手数料が無料ですが、10,001円以上だとかかるようになるため、ポイント還元で損得勘定しても上記の表のように手数料の方が多くなってしまいます。

つまり、状況によっては、手数料がかさんでクレジットカード納付の方がコンビニ払いよりも高くつくことがあるということです。これを理解した上でパターン[B]のように上手に支払いをしていくと、3年で1,000円以上のお得となり、30年で1万円以上もの節約になります。

かかさずに払うものだからこそ、貯められるものは貯めていきたいところです。

コンビニでもクレジットカードでも手数料はかかる？

一方、金額に関わらず、コンビニで納付する際には手数料が無料です。

クレジットカード払いの手数料は自治体によって条件も金額もことなるため、事前に確認してから支払い手続きをすると良いでしょう。

また、クレジットカードで電子マネーにチャージしコンビニ払いで使うことで、手数料を回避しつつクレジットカードのポイント還元を得るといういいとこ取りをするのもおすすめです。

	クレジットカードの還元率と手数料をあわせて考えると◎
	クレジットカード払いなら3年で1,000円の節約ができる可能性がある

還元率0.5%で主婦向けの「セブンカード・プラス」

セブンカード・プラス

年会費	ETCカード	発行期間
永年無料	無料	約1週間
還元率	電子マネー	ブランド
0.5～1.0%

セブンカード・プラスはセブン＆アイグループの各店舗でお得なクレジットカードで、普段の利用では200円につき1ポイントが貯まります。（還元率0.5％）

セブン＆アイグループでは、イトーヨーカドー、Ario、セブンイレブン、デニーズ、ヨークマートなどがあり、これらの店舗では200円につき3ポイントが貯まり、還元率は1.5％です。

イトーヨーカドーやArioでお得に利用できるので、特に主婦やシニアの方から人気を博しています。

nanacoチャージは200円につき1ポイント貯まる

主点であるnanacoへのチャージによるポイント還元率は0.5％で、200円につき1ポイントが貯まります。

例えば住民税の支払いが50,000円の場合、nanacoにクレジットチャージすると合計で250ポイント付与されます。

nanacoチャージの注意点

本来ポイントが付与されないはずの支払いに、ポイントが付与されるのでとてもお得です。ですが、nanacoへのチャージには制限が設けられているので下記のチェックリストをしっかり確認しておきましょう。

	1回のチャージ金額は5,000円以上から30,000円まで
	チャージは1,000円単位
	チャージ上限額は50,000円
	1日では3回までチャージ可能、4回以上は不可
	チャージ回数は1ヶ月間で15回、合計金額は20万円まで

多くの制限が設定されていますが、注意すべき点は「1回のチャージ金額が5,000~30,000円まで」と「チャージ上限額は50,000円」の2つの制限です。

先ほどの例で紹介した住民税が50,000円の場合だと、セブンカード・プラスでnanacoにチャージするには2回に分けて行わなければなりません。

また、上限金額は50,000円までと設定されているので、これ以上の金額の場合は1枚のnanacoカードでは1度の会計で支払えないです。

ただし、nanacoは同名義で最大5枚まで発行が可能となっているので、それぞれに上限額をチャージすれば25万円までであれば1度の会計で支払いを済ませられます。

これらの注意点をしっかりと把握して、上手に税金の支払いでポイントを獲得しちゃいましょう。

楽天カード

年会費	ETCカード	発行期間
永年無料	550円(税込) 会員ランクによって無料	約1週間
還元率	電子マネー	ブランド
1%

500円につき1ポイントしかつかない

日本でもトップの人気を誇る高還元カードの楽天カードですが、税金を支払うのにはあまり向いているとは言えません。

その理由は、2021年6月から還元率が0.2％（500円につき1ポイント）に変更されたためです。

普段、日常生活で楽天サービスを使っていて、「複数カードを持ちたくない」という方には向いていますが、「できるだけ節約したい」とお得を求める方は別のカードを選ぶようにしましょう。

還元率1.2%でお得な「リクルートカード」

リクルートカード

年会費	ETCカード	発行期間
永年無料	無料 ※VISAとMastercardのみ新規発行手数料：1,100円（税込）	約2週間
還元率	電子マネー	ブランド
1.2%

リクルートカードは基本還元率が1.2％でなので、ポイント多く貯めたい方にとてもお得なクレジットカードです。

貯めたポイントはホットペッパー系列やじゃらん、ポンパレモール、リクルート運営サービスで利用可能です。

また、リクルートポイントを同レートでPontaポイントへ移行することもできます。

2020年3月12日からnanacoチャージ新規登録は不可に

過去にnanacoへのチャージの還元率も1.2％で、セブン-イレブンでの納税に向いているカードでした。しかし、残念ながらnanacoチャージの新規登録はできなくなりました。

※2020年3月11日までにリクルートカードを登録していた人なら引き続きチャージができます

コンビニ払いはできませんが、それでもクレジットカード払いをしたいという方には継続しておすすめのカードには違いありません。

3万円分のポイント上限と上限突破をする裏技

nanacoへ引き続きリクルートカードでチャージができる人は、リクルートカードもセブンカード・プラスと同じチャージ制限があり、さらに1点重要な注意点があることを覚えておきましょう。

それは、月間30,000円までがポイント加算の対象となることです。

30,001円以上の利用分はポイント加算の対象外となるので、貰えるポイントは月間で最大360ポイントということになります。

しかし、リクルートカードはVisaかMastercard、JCBいずれかで2枚まで所有することが可能なのです。その場合は最大60,000円までポイント加算の対象となり、貰えるポイントは月間で最大720ポイントとなります。

年会費は永年無料なので、税金支払いでとことんポイントを獲得したい方はぜひ検討してみてください。

住民税は金融機関やコンビニ支払い、口座振替で支払うことが一般的ですが、クレジットカードを利用することでお得にポイントを貯めることができます。

クレジットカード払いに対応していない自治体もまだありますが、「Yahoo!公金支払い」というサービスでクレジットカード支払いに切り替えられます。

また、最近では一部の電子マネーをコンビニ払いで使うこともできるようになりました。電子マネーにチャージすることでポイントを貯められるクレジットカードがあれば、実質クレジットカード払いと同じくお得を手に入れられます。

最後に、ご紹介したカードがどんな人に向いているのかまとめた表をご紹介します。

カードフェイス	どんな人に向いているか
セブンカード・プラス	簡単nanacoチャージでセブン-イレブンでのコンビニ払いをしたい方におすすめ
リクルートカード	高還元率1.2%のクレジットカード払いで住民税を支払いたい方におすすめ

税金という定期的に納めるものだからこそ、お得を積み重ねて、ぜひ大きな利益に変えてみてください。