クレジットカードには個人で申し込めるものと、法人または個人事業主が申し込めるものの2種類があり、法人または個人事業主が申し込めるクレジットカードには会社の業務が効率化される機能が付帯しています。
会社の設立時には当然いろいろな手続きが必要ですが、会社の設立後にも会社の通常業務だけではなく会社の経費の管理や決算、税務署への申告など必要な手続きや処理も沢山あり、経理事務にかかる手間や経費を少しでも省くために法人向けクレジットカードを導入する企業も増えています。
法人カードの使い方は一般的なクレジットカードと同様で、出費があった際に法人向けクレジットカードを提示して決済をするので特別な使い方はありませんが、法人向けクレジットカードならではの利点があります。
法人向けクレジットカードは会社法人に対して発行されるクレジットカードなので、法人カードで決済をすることで個人のクレジットカードや現金での出費と明確に区別をすることが出来ます。
とくに中小企業や個人事業主であれば、まずは個人の経費から出費をして会社の経費で精算することも少なくはないため、個人と法人の出費を分ける作業が必要になってしまったり、領収書などを紛失してしまい決済処理ができず自費負担になってしまうことも有りますが、法人向けクレジットカードを持つことで、出費の時点で個人と法人のどちらの出費なのかを明確に分けることが可能になります。
会社に必要なものを一旦個人で立て替えて支払ったものの領収書を受け取り、返金処理をするということは件数が増えるほど経理の担当をする人の手間にもなってしまいますし、会社の経営上経理処理の時間は売り上げに直接結びつく業務ではありません。
また仮払金として会社にある程度まとまった金額を会社に置いておかなくてはならないというのも、現金のチェックや仮払金が少なくなってきた際に補充処理をしなくてはならないなど時間のロスも大きくなります。
法人向けクレジットカードを使うと、クレジットカードを利用して決済したものについてはまとめて法人の口座から引き落としになるので、現金払いの場合と比較すると経費の精算に係る手間が省略されます。
個人で申し込めるクレジットカードは原則として月末締めの翌月払いとなっていますが、法人カードで支払いをした場合には締日から最長で90日後に引き落とすことが出来るものもあるため、余裕を持って支払いの計画を立てることが出来ます。
法人向けクレジットカードであっても個人のクレジットカードと同様にポイント制度のあるものも多く、法人向けクレジットカードで決済した金額に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントを商品やギフトカードなどに交換できるものがあるため、貯まったポイントを楽しみのために使うことも可能になっています。
現金出納をメインとしている場合には、領収書の整理は勿論ですが個別に会計簿や会計ソフトへの入力が必要になるため、手間が掛かってしまうだけではなくチェックをする際や決算期に資料を出すと気にも膨大なデータを確認しなくてはなりません。
法人向けクレジットカードを使うと、クレジットカードを使って支払ったものについては明細書にまとめて記載されているため、整理する領収書の枚数も少なくなりますし会計簿にもまとめて記入することが出来るので経理事務にかかる時間を短縮させて空いた時間をその他の業務に充てることができます。
中には会計ソフトと連携をして自動的にソフトへデータを送信してくれるクレジットカードもあります。
法人向けクレジットカードは各社から発行されていますが、中でもお勧めなのが「三井住友ビジネスカード for Owners」です。三井住友ビジネスカードは単に法人向けクレジットカードのメリットを有するクレジットカードと言うだけではなく、創業してからあまり期間が経過していない企業にとっても申し込みやすいクレジットカードです。
カードフェイス |
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年会費 | 1,250円+税 |
※初年度年会費無料 | |
家族カード | 1名につき400円+税 |
ETCカード | 年会費500円+税 |
※初年度年会費無料 | |
※1年に1度以上のETCカード利用で無料 | |
締日/引落日 | 1. 毎月15日/翌月10日 |
2. 月末/翌月26日 | |
申し込み資格 | 満20歳以上の個人事業主もしくは法人代表者の方 |
発行スピード | 最短3営業日 |
ポイント | 200円→1ポイント |
海外旅行保険 | 最大2,000万円 |
※あらかじめ三井住友ビジネス for Ownersで決済が必要 |
三井住友ビジネスカード for Ownersは三井住友カードが発行している法人向けクレジットカードのなかで最もベーシックなランクのクレジットカードですが、法人向けクレジットカードとしては十分な機能を有しています。
法人向けクレジットカードを作るときには、多くの場合会社の証明書である法人登記簿謄本、そして会社の経済状況をチェックできる決算書の提出を義務付けているものがあります。
法人向けであってもクレジットカードですので、その会社の資金の状況や売り上げの実績などをチェックして、クレジットカードで決済した金額をきちんと支払えるかどうかの審査が行われます。
法人向けクレジットカードの審査について「設立から3年以上経過しており、かつ2期以上黒字ではないと審査に通りにくい」とよく言われているため、設立してあまり期日が経っていない会社や個人事業主にとってはハードルが高く感じられますが、三井住友ビジネスカード for Ownersは必要書類も少なく、ケースバイケースではありますが開業から日が浅くても申し込むことが出来るので間口の広いクレジットカードサービスです。
三井住友ビジネスカード for Ownersは、海外への出張でも利用できる、まずは日本語で渡航先の案内が受けられる「VJデスク」、ホテルの予約や国際線の航空券が購入できる「エアライン&ホテルデスク」、渡航費用や宿泊費などを三井住友ビジネスカード for Ownersで決済することで付帯する「海外旅行保険」のサービスが付帯しています。
また海外でキャッシングする場合には両替をすることなく現地通貨を手に入れることが出来るので、急な出張などで急いでフライトしなくてはならない場合などにはクレジットカードの付帯サービスと合わせて心強い味方になります。
三井住友ビジネスカード for Ownersには、さらに上位カードとしてゴールドカードとプラチナカードが存在しゴールドであれば年会費が10,000円+税、プラチナは50,000円+税が掛かります。一般カード、ゴールドカード、プラチナカードのすべてについて登記簿謄本・決算書の提出は必要ありませんが、設立して間もない法人・個人事業主であればまずは一般カードに申し込み実績を作ることをお勧めします。
法人向けクレジットカードを持つことによって、支払いで現金を持たなくても良い、カードの持つサービスを受けられるというメリットだけではなく、何よりも煩雑な経理処理作業が簡略化するので、業務をより効率的に行いたいという法人の代表者の方や個人事業主の方は三井住友ビジネスカード for Ownersを検討しておきましょう。
法人カードは通常のクレジットカードと異なり、提出書類が多いことがあるのでオンラインだけで申し込みが完結することは難しかったのですが、三井住友ビジネスカード for Ownersはオンラインの手続きのみでカードを発行することが可能です。
オンラインで完結させるためには決済口座を三井住友銀行の法人口座にする必要がありますが、書類等の提出がなくなるのは申込のハードルがかなり低くなったと言えるでしょう。
三井住友ビジネスカード for Owners クラシックはインターネットからの申込で最短3営業日でカード発行が可能となりました。
いそぎで法人カードを作りたいという方でも安心して申込をすることができます。
初年度年会費 | 海外保険 | 国内保険 |
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1,250円+税 | 最高2,000万円 | - |
電子マネー | 発行期間 | 利用可能枠 |
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最短3営業日 | 20~150万円 |