法人デビットカードのメリットと選び方を解説!ビジネスカードと比較した場合どっちがお得?

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キャッシングなどのサービスが付くカードなど、現在、法人カードが数多く登場していますが、業績のない起業や個人事業主だと作りにくいものが多いのが現状です。

一方で、法人デビットカードなら即時支払いということもあり、審査のハードルも低く、作りやすいカードと言われています。

法人デビットカードも法人カードと同じく、事業活動を展開するうえで、様々な経費の支払いの管理や旅行、接待などにおけるビジネスサポートにおいて便利に使えるためとても役立ちます。

クレジットカードのポイント制度のように、キャッシュバックによる直接的な利益がある法人デビットカードがあり、すぐにプラスになるのが好評です。

そこでこちらのコラムでは、法人デビットカードと法人カードの意味や違い、審査が不安な方におすすめのカードなどをご紹介します。

法人デビットカードとは?

「法人デビットカード」とは、支払い先が法人口座で、即時引き落としができるカードを指します。 大企業などの法人だけでなく、個人事業主や自営業の人も対象にしたカードもあります。

法人カードとの大きな違いは、支払いに利用したタイミングで銀行口座から引き落としがされること。 サービスの違いや利用できる範囲の違いから、法人デビットカードと法人カードを2枚併用して使い分けている経営者も少なくありません。

法人デビットカードのメリットとデメリット

法人デビットカードのメリット

機能:経理の管理がラクになる

法人デビットカードは、現金を介さず、さらに領収書の整理もデビットカードの明細書で代わりにまとまって見ることができるので、 経理の管理がしやすいというメリットがあります。

サービス:お得な特典が満載

また、利用額に応じてキャッシュバックするカードが多く、社内の必要経費に充てられるので、収益向上にもつながります。

さらはクレジットカードのように、出張に便利な宿泊費や交通費の割引優待や、保険付帯などが特典としてついているものが多く、事業活動にも活かせるカードといえるでしょう。

手続き:審査のハードルが低く作りやすい

そして、一番のメリットは銀行の残高から即時決算されることから、信用度や支払い能力などを見られる厳しいクレジットカード審査と異なり、遥かに持ちやすいカードになっていることです。 過去実績のない企業や個人事業主の方でも持てる可能性の高いカードなのです。

法人デビットカードのデメリット

機能:利用範囲の制限や資金繰りが容易ではない

デビットカードはクレジットカードと比べて、利用できない店舗が多いのが一番のデメリットです。例えば、ETC料金の支払いや月額制サービスなど、引き落としができなかった場合の対応が不可となっている支払いはデビットカードを不可としています。 そのため、法人カードを併用しているところが多いのです。

また、法人カードは利用から実際の支払いまでに1~2ヵ月の猶予がありますが、デビットカードは即時支払いが鉄則です。資金に余裕がないときに支出が重なると、資金繰りが大変なことになります。

サービス:国際ブランドの選択肢が少ない

国際ブランドは、VISAやMasterCardなどに国際ブランドに対応している法人デビットカードが多いですが、国際ブランドの選択肢が少ないのも特徴です。 国際ブランドからカードを選びたいときは、そのブランドに対応している法人デビットカードを選ばなければいけなくなるでしょう。

手続き:発行枚数の制限や銀行口座の変更に難あり

法人カードと異なり、追加カードの発行枚数が限られているものが多いのも、デビットカードの特徴です。社員数が多い場合、全社員に配布というのは難しいカードといえるでしょう。

それから、法人デビットカードは法人銀行口座と結びついたサービスのため、銀行口座の変更が簡単にはできません。一度解約し、新しい口座に対応したデビットカードを新規で作り直す必要があるところが多いです。

法人デビットカードのメリット
  • 経理の管理がラク
  • 利用料金に対してキャッシュバックするカードが多い
  • 優待特典がつく
  • 実績のない企業や個人事業主でも持ちやすい
法人デビットカードのデメリット
  • 利用可能店舗がクレジットカードより少ない
  • 法人デビットカードからの国際ブランドの選択肢が少ない
  • 支出が重なると資金繰りが大変
  • 発行枚数が限られているところが多い

法人デビットカードの選ぶポイント

法人デビットカードを選ぶときは、以下の4つのポイントを注視してみてください。

年会費が安いか

法人デビットカードは法人カードと併用する可能性も考えると、維持しやすい年会費のものを選ぶといいでしょう。追加カードにも年会費がかかるものがあるので、合わせて確認が必要です。中には年会費無料のカードもあります。

還元率が高いか

クレジットカードはポイント還元がほとんどですが、法人デビットカードはキャッシュバックしてくれるところが多いです。 利用額に応じて変動するところや、最初から還元率が高いところもあるので、チェックしてみてください。

審査の融通が効くか

過去に実績がなくても作りやすいカードであるか、申請条件や発行期間などを確認しておくと安心です。発行期間については、短いものほど確認項目が少なく、作りやすいカードと予想ができます。

法人系のサービスがあるか

ビジネスカード特有で、会計ソフトとの連携や法人割引、コンシェルジュサービスなどがある法人デビットカードが存在します。 活用してみたいサービスがあるかどうか、他のカードと比較をしてみましょう。

法人デビットカードの作り方

法人デビットカードも、法人カードと同様にWebや電話を通してカードを作ることができます。

法人デビットカードの審査について

法人デビットカードの審査に関しては、カード会社によって公表しているところと無いところがあります。 例えば、りそなビジネスデビットは「審査不要」りそな銀行公式サイトで提示しています。

審査があるところも、一般的にクレジットカードよりもその難易度は甘め。とはいえ、WEBで一次審査、必要書類を銀行に来店して二次審査をするようなところもあります。 確認される項目として、まず必ず指定の銀行口座が存在することが確認されます。それから、

などが条件に含まれると考えられます。

法人カードはこれに加え、「設立3年以上であること」「黒字が続いていること」といった企業の信用情報から、契約者の信用情報までチェックされます。 また契約者の年齢も「15歳以上」などとクレジットカードよりボーダーラインが低い法人デビットカードが多いため、個人の信用情報あまり重視されてはいないでしょう。

一般的に必要な書類

法人デビットカードを作る際に必要な書類は、以下のようなものがあります。


また、発行時の審査とは別に、大型の取引時に法人デビットカードを使用する場合、確認書類の提示を求められることがあります。 その際にも企業の名称や所在地、事業内容を確認できるもの(登記事項証明書、印鑑登録証明書、国税の領収書など)の提出が必要です。

おすすめの法人デビットカード

日本で発行できる法人デビットカードはたくさんの種類がありますが、実際にどの法人デビットカードがいいのでしょうか。 そこで、先ほどご紹介した選び方のポイントも踏まえて、クレカラボで5枚の法人デビットカードを厳選してみました。その5枚をご紹介する前に、抑えておいてほしい特典について補足いたします。

国際ブランドが提供する便利なビジネスサポート特典

法人デビットカードは国際ブランドによって、ビジネスに特化した特典がついていることがあります。

例えば、国際ブランドがVISAだと、「Visaビジネスグルメオファー」「Visaビジネスオファー」が利用できます。 こちらは全国のレストランや宿泊施設、印刷サービスやレンタル会議室が優待価格で利用できる特典です。

MasterCardなら、宿泊施設の優待や接待関連のサービスを受けられる「Mastercard T&E Savings」やマーケティングや営業活動のサポートなどをしてくれる「Mastercard Business Assist」が利用できます。

今からご紹介する5枚の中にもビジネスサポート特典がついているカードが含まれるので、チェックしてみてください。

りそなビジネスデビットカード


りそなビジネスデビットカード

りそなビジネスデビットカードは、りそな銀行の普通預金口座がある個人事業主や法人の方が作れるカードです。

年会費は初年度無料で、年1回以上の利用だけで翌年度以降も無料になるため、実質0円で使い続けられるカードといえます。

ポイント交換の手間が不要のキャッシュバック制度

利用金額に応じた金額(1,000円につき6円)が直接口座に振り込まれるため、交換の手間などもかからず活用しやすいというメリットがあります。

みずほビジネスデビット


みずほビジネスデビット

みずほビジネスデビットは、みずほ銀行の普通預金口座がある個人事業主や法人、任意団体の方が作れるカードです。

年会費が追加カード含めてすべてのカードが無料で、法人デビットカードの中でも経費がかからず維持のしやすさがあります。

最大5,000万円を補償する海外旅行傷害保険が付帯

付帯特典として、海外旅行傷害保険とデビットカード盗難保険が付きます。しかも、海外旅行傷害保険は最大5,000万円と、クレジットカードにも引けを取らない補償額が設定されます。 海外出張の多い企業などは、ぜひ検討してほしい一枚です。

楽天銀行ビジネスデビットカード


楽天銀行ビジネスデビットカード

楽天銀行ビジネスデビットカードは、楽天銀行の法人ビジネス口座を持つ法人、または個人口座を持つ個人事業主が作れます。

名称が同じでも、Webサイトの申し込みページは法人と個人事業主でわかれているので、しっかり確認して申し込みましょう。

国際ブランドJCBならではのセキュリティを導入

国際ブランドがJCBということもあり「J/Secure(ジェイセキュア)」が付いていて、インターネット上の支払いにおいて、JCB独自の本人認証により不正利用が未然に防げます。 利用限度枠も自身で設定できるので、安心してカードを使いたい方におすすめです。

GMOあおぞらネット銀行Visaビジネスデビット


GMOあおぞらネット銀行Visaビジネスデビット

GMOあおぞらネット銀行Visaビジネスデビットは、GMOあおぞらネット銀行の法人口座を持っている法人、または個人事業主口座を持っている個人事業主の方が作れます。

年会費が無料なので持ちやすく、法人の方は代表口座1つにつき20口座まで作れるので、その分追加カードも作ることが可能です。

毎月の利用額に応じて、1%のキャッシュバックもあるので、企業側にとってもプラスになりやすいカードです。

1,000万円までの不正利用保障付き

1日の限度額を1,000円単位で1,000円~500万円まで細かく指定ができ、不正利用された際の1,000万円まで補償されるなど、安心サービス付き。 即時支払いがされるデビットカードだからこそ、保障制度には気を配ってくれるカードはおすすめです。

SURUGA Visaビジネスデビットカード


SURUGA Visaビジネスデビットカード

SURUGA Visaビジネスデビットカードは、本会員も従業員会員も年会費無料で使える個人事業主専用のカードです。しかも、追加カードは3枚まで発行が可能! 他では個人事業主の場合、契約者分しか作れないことが多いので、少人数体制で経営している自営業などの方にぜひ検討してほしい一枚です。

年間の利用額に応じてキャッシュバックされる特典がついている上、海外旅行傷害保険やVISAのビジネスサポートもありサービスは手厚いです。

お買い物安心サービス

このカードを利用して購入した商品が、60日以内に偶然な事故で損害を被った場合、損害または修理金を保障してくれます。 自己負担額は1事故あたり5,000円、年間補償限度額は最大30万円も補償してくれます。年会費無料でこれはお得過ぎるサービスといえるでしょう。

おすすめ法人デビットカード基本情報比較


りそなビジネスデビットカード
りそなビジネス
デビットカード
みずほビジネスデビット
みずほビジネス
デビット
楽天銀行ビジネスデビットカード
楽天銀行
ビジネス
デビットカード
GMOあおぞらネット銀行Visaビジネスデビット
GMOあおぞら
ネット銀行
Visaビジネス
デビット
SURUGA Visaビジネスデビットカード
SURUGA
Visaビジネス
デビットカード
年会費 追加カード年会費 還元率 発行期間/申込資格 国際ブランド/
ビジネスサポート有無
1,000円+税
※初年度無料、翌年度も年1回以上利用で無料
500円+税
※初年度無料、翌年度も年1回以上利用で無料
0.6%
1,000円=6円のキャッシュバック
12日程度/
・りそな銀行の普通預金口座がある
・個人事業主または法人
VISA/有
無料 無料
2枚目以降は発行手数料1枚につき1,000円+税(最大10枚まで発行可)
なし 2週間程度/
・みずほ銀行の普通預金口座がある
・個人事業主または法人、任意団体
満15歳以上(中学生を除く)
VISA/有
1,000円+税 1,000円+税 1%
利用金額の1%をキャッシュバック
情報開示なし/
・楽天銀行の法人口座を所有する法人または個人口座をお持ちの個人事業主
JCB/-
無料 無料/発行手数料1,000円+税 1%
毎月利用額の1%をキャッシュバック
情報開示なし/
・GMOあおぞらネット銀行の法人口座を所有する法人または個人口座をお持ちの個人事業主
VISA/無
無料 無料 0~0.6%
※利用額に応じて変動
情報開示なし/
・スルガ銀行の個人口座をお持ちの個人事業主
VISA/無

大手銀行で法人デビットがないところについて

法人デビットカードは発行元の銀行と結びついているのが特徴ですが、 大手の銀行でも法人デビットカードが発行していないところがあるので事前にチェックしておきましょう。

大手銀行の法人デビットカード有無


銀行名 法人デビットカード有無 法人カード有無
三菱UFJ銀行 有(例:三菱UFJ-VISAデビット)
三井住友銀行 有(例:三井住友コーポレートカード)
みずほ銀行 有(例:みずほビジネスデビット) 有(例:Mizuho Business GOLD Card)
ゆうちょ銀行

上記のように、三菱UFJと三井住友銀行、ゆうちょ銀行では法人デビットカードがありません。 ゆうちょ銀行に関しては法人カードもありませんので、ビジネスカードが欲しい場合は他の銀行ものを選ぶ必要があります。

法人デビットカードより法人カードを選ぶメリット

法人デビットカードのメリットなどをお話ししてきましたが、法人デビットカードより法人カードが優れている点はどのようなところなのか、ご紹介します。

法人カードを選ぶメリット

法人カードは法人デビットカードと同じく、経理の管理をしやすいカードです。ポイントもつくカードが多いため、収益向上につながります。 ビジネスに役立つ特典も充実していて、支払い以外での活用の幅はかなり広いです。

次に、法人デビットカードより優れている点については以下があげられます。

とくに支払いまでの猶予があることは、安定したキャッシュフローが作れ、企業によっても大きなメリットとなるでしょう。

また、上限無く追加カードが発行できるカードについては、法人デビットカードでは実現できなかった社員全員に配布も可能ということです。 追加カードを配布することで、カードを持つ社員に福利厚生プログラムを提供できる特典付きカードもあります。例えば、JCBビジネスカードの「クラブオフ」は20万カ所以上の施設を格安料金で利用できます。 詳しくは下のリンクボタンからチェックしてみてください。

JCBビジネスカードならクラブオフ会員へなれる!

ビジネスカードは個人事業主や開業したばかりの法人でも作ることができる

法人デビットカードは個人事業主や過去に実績のない企業でも作りやすいカードです。法人カード(=ビジネスカード)は個人事業主や設立直後の企業の場合、審査が通過しにくいです。 しかし、100%ビジネスカードを発行できないわけではありません。そこで、個人事業主や開業したばかりの法人がビジネスカードを作るコツをご紹介します。

一般的な審査基準は?

一般的に、ビジネスカードは設立3年以上、黒字決算が連続して2期以上続いていることが条件だといわれています。 この審査基準を満たす企業ならば、法人カードの発行会社が信頼に値すると判断できるからです。

個人事業主や開業したばかりの法人が審査落ちを避けるポイント4つ

個人事業主や開業したばかりの法人でも、審査が通っている方もいます。一体どのような点に注意すれば審査が通過しやすくなるのでしょうか?

固定電話を設置する

コンタクトが取りやすいことから、固定電話を引くことは審査が通る確率が上がるといわれています。

自社ホームページを作成する

企業情報(住所・資本金・代表者名など)が明記された自社ホームページは、情報を広く開示していることもあり、信頼性に影響があって審査によいとされています。

申し込み書類を正確になるべくすべて埋める

必須項目だけでなく、任意項目もなるべく埋めるようにしてください。申込書類の項目は、カード会社がその情報を求めて設けられています。

個人事業主は個人事業主専用の申し込み方法があるところを選ぶ

カード会社によっては、法人用と個人事業主用とでクレジットカードの種類自体を分けているところや、申請箇所が分かれているところがあります。個人事業主が持てるよう、審査基準が別途設定されている可能性があるため、意識して選ぶといいでしょう。 (例:「オリコ EX Gold for Biz S」「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」)

審査が不安な人でも作ることができる法人カード

審査が通るか不安な人でも作りやすいおすすめのカードを3枚ご紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード


アメックスビジネス

アメックスビジネスカードは年会費が12,000円と高めですが、高品質なサービスを多数取り揃えており、年会費以上のバックを受けられるカードです。

アメックスの法人カードは、他の企業と審査内容が大きく異なるといわれています。

まず、Webサイトを見ると、個人事業主と法人代表者で申請ボタンが分かれています。また、必要提出書類が個人事業主の方は1枚、法人代表者の方は2枚で済みます。 個人事業主の方は公的な本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)、法人代表者は公的証明書類(個人事業主と同様)と、登記事項証明書または商業登記簿謄本です。

また、登録する支払い口座が、法人カード発行後の設定となります。

確認書類が少ないということは、確認事項も少なく、審査ハードルが低めに設定されていると考えられます。

オリコ EX Gold for Biz


EX Gold for Biz

オリコカードのEX Gold for Bizの特徴は、個人事業主と法人代表者とではカード種別が異なることです。個人事業主は「EX Gold for Biz S」、法人代表者は「EX Gold for Biz M」となります。 どちらも年会費が2,000円と低く、あまりカードに費用をかけないで運用したい方におすすめの、維持しやすいカードです。

貯まりやすいポイントプログラムや福利厚生サービスがあるなど、年会費以上の特典が充実。さらに、EX Gold for Biz Mなら、追加カードが3枚まで無料で作れます。

こちらのカードも独自の審査方式をとっていると考えられます。理由はふたつ。ひとつは法人ではなく「法人代表者」といったように個人を対象としたカードにしていること、 そしてもうひとつは法人でも登記簿謄本や決算書の提出が不要であることです。

これにより、法人や事業の経営状態ではなく、申込者個人の信用情報が問われているのではと予想されます。

従って、実績のない企業でも作りやすいカードといえるでしょう。

三井住友ビジネスカード for Owners


三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersはクラシック、ゴールド、プラチナの3つのランクがあります。審査のハードルのレベルが変わると予想するため、審査が不安な方はクラシックを申請してみましょう。

クラシックの年会費は1,250円とかなり低く、追加カード(パートナー会員)も400円で作れます。

Webでの申込なら審査結果をメールでいち早く確認することができ、発行期間も最短3営業日と群を抜いた早さ。 期間が短いということは審査項目も少なく対処されている可能性があります。

また、こちらのカードの必要書類は本人確認書類のみです。オリコの法人カードと同様、契約者個人の信用情報が問われると予想できます。 過去に実績のない企業でも、契約者の信用情報がしっかりしていれば、発行しやすいカードといえるでしょう。

おすすめ法人カード基本情報比較


年会費 12,000円+税 2,000円+税 1,250円+税
追加カード 6,000円+税 法人向けは3枚まで無料
個人事業主は発行不可
400円+税
ポイント メンバーシップ・リワード
100円=1P
暮らスマイル
1,000円=1スマイル
(※1スマイル=5オリコポイントに換算)
ワールドプレゼントポイント
1,000円=1ポイント
国際ブランド アメリカン・エキスプレス VISA、MasterCard VISA、MasterCard
発行期間 約1~3週間 最短8営業日 最短3営業日
必要提出書類
個人事業主:本人確認書類
法人代表者:公的証明書類、登記事項証明書または商業登記簿謄本
個人事業主:入会申込書、本人確認書類、所得証明書(キャッシング希望時)
法人代表者:入会申込書、本人確認書類
本人確認書類

ご紹介した3枚のカードは、いずれも初年度無料の入会キャンペーンを実施中です(2019年12月中旬現在)。 審査が不安な人が作りやすいカードでもありますが、初年度が無料だと、法人カード自体を活用できるか不安に思っている方が試しやすいカードでもあります。

法人カードが通るのか通らないのか、申請をしてみないことには始まりませんし、 持ってみないと活用しやすいカードなのかもわからないでしょう。法人カードに興味のある方は、まずはこちらのおすすめの3枚から検討してみてください。

法人カードも便利でお得!
法人デビットカードは即時支払いということからも直接支出が見やすく、審査のハードルも低いことから持ちやすいカードです。一方で、法人カードも使える場所の多さや安定した資金繰りのしやすさなどを考えると便利でお得なカードです。 今回のコラムを参考にメリットとデメリットを把握し、さまざまな視点から持つカードを検討してみてください。


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