クレジットカード研究Lab

1月1日から12月31日までの1年間に渡って得た年収を計算して納税額を算出するために必要なのが確定申告です。自営業や法人などの個人事業主の方は必ずやっていることですが、これまでサラリーマンなどをしていたのを転職したという方は慣れない作業で大変と思われます。

確定申告の手順

1 税務署か国税庁ホームページで確定申告の書類をもらう

2 確定申告の書類は確定申告書A、確定申告書B、分離課税用、損失申告用の4種類ある

3 個人事業主の場合は確定申告Bの書類を選び、場合によっては分離課税用と損失申告用の書類ももらう

4 源泉徴収票、必要経費の領収書、決算書/収支内訳書等の明細書と計算書、各種控除を受けるための証明書、登記簿謄本や住民票などを準備

5 申告書と控え用の書類に必要事項の記入

6 明細書や計算書を添付して対象年の2月16日から3月15日までに税務署へ提出

確定申告を提出する手順は以上のようになっています。

確定申告の書類は確定申告書A、確定申告書B、分離課税用、損失申告用の4種類があり、確定申告書Aは給与所得者や年金所得者の確定申告で、確定申告書Bは個人事業主や分離課税対象の所得がある方の確定申告書になります。

そして、確定申告書Bにはセットで土地・建物・株式などを譲渡した場合の所得や退職所得といった分離課税対象の所得がある方のための分離課税用と所得が赤字になる方のための損失申告用があります。

基本はAとBから職業によって選び、Bを選んだ場合は分離課税用があれば分離課税用の確定申告書や所得が赤字の場合は損失申告用の確定申告書をセットで貰う必要があります。

個人事業主の方が確定申告をする場合に覚えて置かなければいけないのが、確定申告書Bには【青色申告】と【白色申告】があるということです。

青色申告は毎日の業務や取り引きを帳簿に記録して申告するシステムとなっており、複式簿記や単式簿記による帳簿の記録が義務付けられています。

青色申告は確定申告をする前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があり、色々と手続きが必要ですが節税特典があります。

白色申告の場合はシンプルに青色申告を選択していないか、青色申告による確定申告をしなかった個人事業主となります。こちらでも取り引きを単式簿記で記録する必要がありますが、青色申告と違って「開業届」と「青色申告承認申請書」は必要ありません。

青色申告で確定申告をするメリットは

青色申告は事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があったりと、面倒な印象がありますが、大きなメリットがあります。

青色申告をすることで不動産所得や事業所得を生む事業をしている個人事業主は複式簿記に取り引きを記帳して、貸借対照表や損益計算書を添付して提出すれば最高65万円の控除があり、それ以外でも不動産所得や事業所得、山林所得によって最高10万円の控除があります。これはかなり強力なメリットです。

メリットは他にもあります。

青色事業専従者給与は青色申告をする者と生計をともにしている配偶者や親族の中に年齢が15歳以上で青色申告者の事業についている方に支払った給与が適正金額ならば必要経費にできます。

貸倒引当金では事業所得ができる青色申告者に事業によって生じた売掛金や貸付金などの貸金による貸倒れの損失見込額として、貸金の帳簿価額の合計の5.5%以下、金融業の場合は3.3%の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたらば、その金額が必要経費に認められます。

純損失の繰越しと繰戻しでは事業所得に赤字金額があって損益通算規定を適用しても控除しきれない純損失が発生すれば、損失額を翌年以降3年間にわたって繰り越して各年の所得金額から控除されます。

このように白色申告と違って事前に手間が必要ですが、青色申告は莫大な金額を節税できる可能性を持っているシステムです。 可能な限りは青色申告をするようにするのが節税のキーと言えます。

確定申告は個人事業主にとっては悩みの種であり、毎年やってくる面倒事です。今では青色申告も白色申告も簿記の記帳をする手間はほぼ同じとなっていますが、それだけ面倒さが強調されたともいえます。

そんな取り引きを記帳する面倒さを解消したい方はアメックスビジネスカードを発行して私事の出費と事業の出費を完全に分ける事業専用クレジットカードを持つのがおすすめです。

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個人事業主には必須であり、頭痛の種の確定申告はまず確定申告書Bを選び、その上で青色申告か白色申告を選ぶ必要があります。青色申告は事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があり、手間がかかりますが、大変に高い節税効果がありますのでこちらを選ぶのが有効です。

確定申告をするのにネックなのが帳簿簿記の面倒さですが、そこでおすすめなのが事業専用のクレジットカードを発行することです。アメックスビジネスカードならばビジネス向けの特典がとても多く、利用限度額を個人で設定できるので高価な買い物もできます。

個人事業主が確定申告をするならば確定申告書Bを選んで提出は青色申告をし、帳簿簿記の面倒さをなくすためにアメックスビジネスカードをビジネス取引専用にするのがおすすめでしょう。