携帯・スマホを担保にお金を借りる方法ってある?

「担保できるものがあればお金が借りられるのに」と思ったことはありませんか。

実は、いま使っている携帯電話を担保に、お金を借りる方法があります。

携帯電話やスマホなら高額なものが多いため、1万円~15万円程度のお金を借りることが可能です。

ただし、携帯を担保にお金を借りるには様々なリスクがあります。

例えば、返済できなければ携帯電話は取り戻せません。

また、悪質な業者が蔓延しているため、携帯電話だけ取られて融資してもらえない詐欺の可能性があるのです。

そこで本記事では、携帯を担保にお金を借りる危険性について解説します。

どのような危険が潜んでいるか解説するので、いま携帯電話を担保にお金を借りる計画を立てている方は、一度立ち止まって本記事を一読してみてください。

携帯電話を担保にお金を借りてはいけない

まず、携帯電話の契約と引き換えに融資を受けてはなりません。

というのも、基本的に携帯電話を担保にお金を貸している正規の貸金業者はないからです。

仮にそのようなサービスがあったとしても、携帯電話を他人に譲渡する行為は「携帯電話不正利用防止法」に触れる恐れがあります。

また、キャリア決済の現金化もNGです。

キャリア決済の現金化は、携帯のキャリア決済を使って指定された商品を購入し、還元率に沿った金額が振り込まれる仕組みで、携帯会社の利用規約違反に該当します。

このように、携帯電話を担保にお金を借りる行為は、正式なサービスではなく大半が違法行為です。

当然、お金を借りる本人にも様々なリスクが付いて回るので、絶対に利用しないようにしてください。

どのようなリスクがあるかについては、次の項目で詳しく解説していきます。

どのような点がNGなのか?

本項目では、携帯電話を担保にお金を借りることのなにがNGなのか、想定されるリスクなどについて解説します。

結局融資を受けられず、お金を支払うことになる

携帯電話を担保にお金を借りる行為がNGな理由の1つ目は、結局融資は受けられない可能性が高いからです。

そもそも、携帯電話を担保にお金を借りるサービス自体が正規のものではありません。

運営しているのは詐欺集団であることがほとんどのため、携帯電話だけ奪い取られて、お金を渡してもらえない可能性が高いでしょう。

また、携帯のSIMカードには住所やクレジットカードなどの情報が含まれているので、その情報まで全て抜き取られてしまう可能性があります。

携帯を渡したあと、クレジットカードの不正利用によって高額請求される被害も考えられるでしょう。

思わぬ危険を呼び寄せることもあるので、絶対に携帯電話を担保にお金を借りる方法は使わないようにしてください。

詐欺罪に問われる可能性がある

携帯電話を担保にお金を借りる行為がNGな理由の2つ目は、詐欺罪に問われる可能性があるからです。

そもそも、詐欺集団が携帯電話をだまし取りたい理由は、単に携帯を売買してお金を得たいからではありません。

だまし取った携帯電話を使って、振り込め詐欺などに利用するためです。

この方法であれば、携帯の契約者に罪を擦り付けて、詐欺集団は逃げ切れる可能性があります。

お金を借りられると思って利用したサービスのせいで、犯罪者にされては本末転倒です。

不審なサービスを利用しないことは事件を未然に防ぐことにつながり、自分の身はもちろん他人を巻き込む心配もありません。

結果的に騙されて精神的に傷を負う

携帯電話を担保にお金を借りる行為がNGな理由の3つ目は、結果的に騙されて精神的に傷を負うからです。

そもそも、携帯電話を担保にお金を借りるとしても、ほとんどは現金を受け取れず携帯電話だけ奪われる可能性が高いでしょう。

ただでさえお金がなくて困っていたのに、そのうえ携帯電話を失ったり、詐欺罪に問われたりしたら精神が持ちません。

人生が壊れないためにも、携帯電話を担保にお金を借りる行為は絶対にやめてください。

【要注意】使わない携帯電話を買わされる事例

お金の融資と携帯電話が絡んだトラブルは、他にもあります。

それが、「融資を申し込んだら携帯電話の契約を勧められた」というケースです。

これについては、消費者センターなどに相談が届いているので、具体的にどのようなトラブルがあったのか紹介します。

例①:無理やり携帯端末を買わされて音信不通

1つ目に紹介する事例は、無理やり携帯端末を買わされて音信不通になったケースです。

借金を返済するため、新たに融資を受けようと思って複数の貸金業者に申し込んだが、審査が通らなかった。

数日後、知らない電話番号から連絡があり「融資はできないが、携帯電話端末を買ってくれれば現金で買い取る」と言われた。

断ったものの、「60万円で買い取る」と言われて押し切られてしまい、スマートフォンとタブレット端末を計11台以上契約してしまった。

スマートフォン等を指定された住所に送ったが、10万円しか入金されず、事業者と連絡がとれなくなった。

スマートフォン等の契約はすぐに解約したが、端末代金と解除料が請求されているが、支払えない。

引用:東京くらしWEB「消費者被害情報|相談事例1」

このような事例は被害報告こそ多いものの、相手は足の付かない携帯電話を利用したり、嘘の住所などを教えたりしているため、解決に至らないケースが多いのが実情です。

また、携帯電話の契約者が被害者だったとしても、実際にその人の名義で端末を契約している事実がある以上、支払い義務は契約者にあります。

例②:信用情報を取り戻すためという名目で携帯端末を契約

2つ目に紹介する事例は、信用情報を取り戻すという名目で携帯端末を契約したケースです。

インターネットで探した金融業者Aに融資を申し込んだところ、「審査したが、あなたには信用が不足している。信用を取り戻すためには、携帯電話を契約する必要がある。携帯電話を契約すれば70万円融資する」と言われ、紹介された別の事業者Bの指示に従うように言われた。

事業者Bに指示されたとおりに、スマートフォンとタブレット端末を計3台契約した。

金融業者に電話で確認すると「信用回復ができた」と言われたが、事業者Bから電話があり、さらに4台契約する必要があると言われ、不審に思った。

すぐに携帯端末を返却しようと携帯ショップに出向いたところ、解約するには違約金が必要と言われた。

さらに事業者Bから、キャンセルするなら、情報料として6万円支払えと言われた。

引用:東京くらしWEB「消費者被害情報|相談事例2」

このようなケースでも、スマホなどを契約したのは被害者自身なので、どのような理由があるにせよ、解約金や違約金の支払い義務は被害者にあります。

また、通話できる携帯電話を電話会社に無断で売買する行為は、犯罪です。

その携帯が振り込め詐欺などで使われれば、詐欺の片棒を担いだとして罪に問われる恐れもあります。

例③:荷物の受け取り代行アルバイトで携帯電話を購入

3つ目に紹介する事例は、荷物の受け取り代行アルバイトで携帯電話を購入したケースです。

アルバイトの求人を探していると、「荷受代行」「荷物転送」といった仕事を目にすることがあります。

これらのアルバイトの真の目的は、消費者の名義で不正に携帯電話などを購入することです。

当然、不正に購入した携帯電話を使って振り込め詐欺などを行います。

実際に、犯罪に使われるとは知らず購入した携帯が詐欺に使われて、その契約者も共犯とみなされ罪に問われるケースがあります。

また、携帯電話の端末代や月額利用料金、解約金、違約金などを請求されて、対応できないケースも多くあるのです。

知人に紹介された荷物の受け取り代行アルバイトの申込み先にチャットで連絡。

「あなた名義で携帯電話を購入するが、あなたには請求書が届かないようにするので、携帯電話を指定の住所に転送するように」と言われ、指示に従い、報酬6万円を受け取った。

しかし後日、携帯電話会社から私宛てに携帯電話機6台の請求書が届いた。

引用:国民生活センター「相談情報ピックアップ|若者の怪しい副業・アルバイトのトラブル」

住所や自分の携帯の電話番号など、個人情報を安易に伝えるような行為は絶対に避けるようにしましょう。

どうすれば被害を防げるのか

ここまで、携帯電話を使った犯罪被害について解説してきました。

では、そのような被害に遭わないためには、日頃からどのような点に注意すれば良いのでしょうか?

本項目では、被害に遭わないための対策について解説します。

怪しい人と接触しない

1つ目の対策は、怪しい人と接触しないことです。

実際、怪しいと思っていても相手の口車に乗せられて、無理やり契約させられてしまう人がいます。

詐欺集団は相手を説得する術を知っているので、「自分は大丈夫」「騙されるわけがない」と思っていても騙されてしまいます。

また、一度接触すると断ってもしつこく迫ってくるので、まずは接触しないようにするべきです。

そして、その第一歩として、携帯電話を担保にお金を借りるという考えはやめた方が良いでしょう。

お金に困っても闇金で借りない

2つ目の対策は、お金に困っても闇金で借りないことです。

確かに闇金なら、「債務整理直後の人でもOK」といった文言を使っているため借りやすいイメージがあります。

しかし、相手の返済能力を一切気にしないのは、目的がお金の融資や返済による利息ではないからです。

闇金の中には、強引な取り立てで全財産を奪おうとしてきたり、犯罪の片棒を担がせようとしてきたりしる業者もあります。

そもそも闇金は、法律を無視して営業しているので、金利は法外に高く設定されているでしょう。

また、暴力団などが闇金を運営しているケースも多いので、絶対に利用しないようにしてください。

闇金は「ブラックOK」「審査落ちでも融資可能」など確実に融資するという文言があり、連絡先は携帯電話番号という点が特徴的です。

不安な場合は、会社名を調べて日本貸金業協会にアクセスし、登録されている番号かどうか確認しましょう。

カードローンを利用

3つ目の対策は、カードローンを利用することです。

お金がない時は、まず法律に反していない方法でお金を工面しましょう。

特に消費者金融か銀行カードローンであれば、信用性も高く無担保・無保証人で融資してくれるところがほとんどです。

返済計画に関しても、事前にシミュレーションを利用しておけば、無理のない範囲で返していくこともできます。

お金が必要になった時は、まずはアコムや三菱UFJ銀行バンクイックなどを検討し、金融庁に届け出を出している正規のカードローンを利用するようにしましょう。

実際に騙されてしまったら

万が一悪質な業者や詐欺集団に騙されてしまった場合は、以下の行動を取ることが大切です。

被害に遭った時の対処法

  • 東京都消費生活総合センターの03-3235-1155(多重債務特別相談)に連絡する
  • 地域ごとに「消費生活センター」があるので、消費者ホットライン「188」に連絡する
  • 近所の消費者生活センターに直接出向く

また、騙されている途中におかしいなと感じたなら、そのタイミングで警察に相談するのも良い方法でしょう。

このように、騙されたときは泣き寝入りするのではなく、誰かに相談してアドバイスや助けをもらうことも重要です。

まとめ

今回は、携帯電話を担保にお金を借りる方法について解説しました。

インターネットで検索すれば、携帯電話を担保にお金を借りる方法はたくさん出てきますが、その実態は詐欺です。

スマホをだまし取られたり、お金を借りるどころか失ったり、詐欺の共犯として罪に問われたりします。

どんなにお金に困っていたとしても、携帯電話を担保にお金を借りることはせず、まずカードローン会社に申し込むか、相談することを検討しましょう。