相続税などの税金をクレジットカードで支払える! 決済の際の注意点と損をしないカードの選び方


相続税をクレジットカード払いすることが可能に!

税金の支払いというのは出費以上に手続きの面倒さや出金をしてから払わないといけないという大金を持ち歩く不安感から、なかなかに気が重いものとなっています。しかし、現在は相続税や法人税、源泉所得税などをクレジットカードで支払うことができるようになっています。

クレジットカードでの税金の支払いはきちんとポイント獲得対象になるために、カード払いでネックになりがちな手数料も獲得ポイントと相殺することができます。クレジットカードによる納税にて納税のストレスを軽減させましょう。

クレジットカードでの納税について

申告所得税及復興特別所得税 消費税及地方消費税 法人税
法人税(連結納税) 地方法人税 地方法人税(連結納税)
相続税 贈与税 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
源泉所得税(告知分) 申告所得税 復興特別法人税
復興特別法人税(連結納税) 消費税 酒税
たばこ税 たばこ税及たばこ特別税 石油税
石油石炭税 電源開発促進税 揮発油税及地方道路税
揮発油税及地方揮発油税 石油ガス税 航空機燃料税
登録免許税(告知分) 自動車重量税(告知分) 印紙税

画像引用元url: https://kokuzei.noufu.jp/

クレジットカードで納税は国がトヨタファイナンス株式会社に国税納付を委託する形となっており、そのためか相続税や法人税に源泉所得税以外にも石油や燃料系の税金の納税が多く可能となっているのが特徴です。

納税に利用できるクレジットカードのブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDの合計6種類となっているので、クレジットカードが納税に対応していないというケースが起こりにくいです。

クレジットカードの納税をする手順と注意事項

クレジットカードで納税をする手順

  1. 国税クレジットカードお支払いサイトにアクセスする
  2. 利用における注意事項を確認
  3. 氏名・住所・納税する国税の税目や納付税額などを記入
  4. 納税に使うクレジットカード情報を入力
  5. 手続内容を確認
  6. 最終確認をして納付手続完了

クレジットカードで納税をする際の注意事項

クレジットカードで国税を納税する際に注意すべきは領収証書が発行されないという点です。もしも領収証書が必要という方は金融機関や税務署の窓口にて納付納税をする必要がありますし、税務署の窓口ではクレジットカードによる納税ができません。

また、納税手続きが完了すると取り消しができないので、納税手続きに不備があったり、取り消したい場合は税務署に連絡をしてからの還付などの手続きを行う必要があります。

加えて、納税手続きが完了してからは納付済みとなった国税に関しては納税猶予などが受けられなくなり、クレジットカードで納税をすると納税証明書の発行が可能となるまでに3週間かかる場合もあります。

納付税額 決済手数料(税込)
1円~10,000円 82円
10,001円~20,000円 164円
20,001円~30,000円 246円
30,001円~40,000円 328円
40,001円~50,000円 410円
※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料82円が加算されます。

画像引用元url: https://kokuzei.noufu.jp/

クレジットカードでの納税は納付税額に応じて手数料が発生する仕組みとなっていて、1万円までは76円+税別、1万円を超えるごとに76円+税別が加算されていきます。これによって税込みで手数料約0.82%が発生することになります。

そのため、国税をクレジットカードで納税するにはポイント還元率が1%はあるクレジットカードを使う必要があり、加えて年会費が無料のクレジットカードならばなおのことリーズナブルになります。

ポイント還元率1%のクレジットカードならば楽天カードとリクルートカード

楽天カードについて

楽天カードは年会費無料でポイントプログラムの楽天ポイントは還元率が基本1%でカードブランドはMasterCard、VISA、JCBの3種類から選ぶことになっていて全種類のブランドが納税カード払いに対応しています。

ポイントプログラムの楽天ポイントは楽天市場の利用で還元率が3%になり、それ以外にも還元率が2倍から3倍になる加盟店もあります。おまけにスーパーポイントアップによって還元率が最大倍にまで上昇するのでポイント還元率が平均してかなり高いクレジットカードです。

ポイント進呈ルールの変更について

2022年4月1日(金)より、一部サービスについて、楽天ポイントの進呈ルール(進呈対象金額)が下記のとおり変更されます。

  • 変更前:消費税をポイント進呈対象金額に含む
  • 変更後:消費税をポイント進呈対象金額に含まない

楽天市場の変更点

対象サービス 変更タイミング ポイント付与の対象金額
変更前 変更後
通常購入 2022年4月1日(金)00:00
以降の注文
1商品ごとの税込購入金額 1商品ごとの税抜購入金額
定期購入
頒布会
予約購入
2022年4月1日(金)00:00
以降に確定された注文
注文確定時の税込購入金額 注文確定時の税抜購入金額

その他変更となる対象サービス

変更後のポイント進呈ルールについては、各サービスごとに条件等が異なる為、各サービスサイトをご確認ください。
※条件達成など固定値でのポイント進呈を行っているケースについては、ポイント進呈ルールの変更はございません。


※楽天ポイントカードでは、ごく一部の加盟店を除きポイント進呈対象金額に変更はございません。

リクルートカードについて

リクルートカードは年会費無料でブランドもJCB、VISA、MasterCardから選べるのでどれを選んでも国税をクレジットカードで納付できます。リクルートカードは基本ポイント還元率が1.2%となっており、年会費無料のクレジットカードとして楽天カードの1%を超える還元率を持っています。

リクルートカードは旅行の際に利用するじゃらんにおいて還元率が大幅に増大するシステムとなっていて、じゃらんnetの予約と宿泊をカード払いすれば還元率3.2%、プランによっては還元率11.2%にも上昇します。他にもホットペッパーグルメとホットペッパービューティでの予約と来店をしてからカード払いすると還元率3.2%になったり、ポンパレモールでのショッピングをカード払いすると還元率4.2%となって商品次第で21.2%にもなります。

楽天カードほどのポイント獲得アップチャンスはありませんがじゃらんnetやホットペッパーの利用が多い方や基本ポイント還元率が高いクレジットカードで国税を納付したい方にはリクルートカードが適しています。

リクルートカードには他にも多くの還元率アップと旅行を効率的にできるサービスがあるので【じゃらんでリクルートカードを使うと還元率は最大11.2%! ポイントをためてお得に旅をしよう】でリクルートカードへの知識を深めましょう。

楽天カードとリクルートカードならば相続税などをクレジットカード払いしても手数料を楽にカバー

国がトヨタファイナンス株式会社に国税納付を委託することでクレジットカードでの納税が可能となり燃料関係などの国税以外にも相続税や法人税に源泉所得税などが納税できるようになりました。

対応しているクレジットカードのブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDの合計6種類となっており、どれもメジャーなブランドですのでカードに困ることもありません。

しかし、クレジットカードの国税の納付は約0.82%の手数料が取られるようになっており、手数料が気にならないようにするには還元率約1%のクレジットカードが欲しいところです。

還元率1%以上のクレジットカードでおすすめなのは楽天カードとリクルートカードになります。楽天カードは楽天市場などのサービスでポイント還元率が上昇しますし、リクルートカードは基本還元率が1.2%と高くてじゃらんnetやホットペッパーなどのカード払いで還元率が大幅に上昇します。

楽天カードもリクルートカードも年会費無料で基本還元率が1%オーバーなクレジットカードなので、国税をクレジットカードで納付するのに発生する手数料を相殺してあまりある還元率となっています。

国税を納付するクレジットカードなら利便性で楽天カード、基本ポイント還元率でリクルートカードがそれぞれ勝っています。





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