クレジットカードが強制解約になったら他のカードは作れるのか? 再入会はいつできる?

クレジットカードはクレジットカード会社と利用者お互いの信用が必要

クレジットカードを利用する際に一番大切なのが、信用情報【クレジットヒストリー】に傷を付けないように利用するということになります。

新しいカードを所持したい・申し込みを行いたいというとき、審査の基準となるのがクレジットヒストリーであり、信用情報に傷がある・逆にそれまで信用情報がまったくないというときに、カードの申し込みが通らないということがあります。

社会人になったときに・社会人になってから数年経ってからなど、ある程度の年齢になってクレジットカードを1枚でも作っておいたほうがいいというのは、ただ単に便利であるというだけではなく、信用情報を作っておくためということでもあります。

30歳を超えて初めてクレジットカードを持とうと思ったときに、カードの審査に通らなかったという場合は、「今まで信用情報がない」ということが理由になっていることがあります。

信用情報がないというのが必ずしもそれまでのクレジットヒストリーがきれいと認められるわけではなく、「この年齢までカードを持てない理由があったのでは?」「これまでに金融事故や自己破産をしているのでは?」と疑われることがあるからです。

もしお勤めをしている方なら、勤続経歴が長いなどの実績で考慮されることもあるので、審査の厳しくないカードに申し込むか、クレジットヒストリーの有無が審査に反映されないACマスターカードで信用情報を築くことをおすすめします。

延滞や借り逃げなどをしてしまうと、ブラックリストに載ってしまうことや、最悪の場合、カードの強制解約の可能性があります。

クレジットカードの強制解約とは、どんなものなのか。またその後、どのような事態が訪れるのか。そのような事態を迎えないように、確認し、自分のクレジットカードの使い方を改めて振り返ってみましょう。

クレジットカード強制解約とは何か

ある日突然、クレジットカードが使えなくなっていたとき、それがカードの磁気ストライプの不具合や、有効期限切れ、限度額オーバーなどであればいいのですが、それが強制解約であった場合は大問題です。

では強制解約がどのようなときに行われるのかというと、【長期の延滞をしている】ときや【他社のカードで延滞している】【ローンの返済ができていない】【本人による不正利用があったとき】など、カード会社が利用者に対し不安を感じたときに、強制解約となってしまいます。

延滞

クレジットカードによって、その支払い日というものが決まっており、その日に利用金額が引き落とせなかった翌日から、延滞が始まります。

数日で延滞記録が信用情報に傷が付くということはあまりないことですが、クレジット会社のデータベースにはもちろん延滞したという履歴が残ってしまうので、あまりにも繰り返し行った場合や悪質だと思われた場合は、信用情報に記録されることもあり、数度繰り返してしまうと強制解約となることがあります。

会社によって判断基準が違うので一概に「この程度の延滞・回数で強制解約となる」と言うことはできませんが、【借り逃げ】のような形になってしまうとすぐに対処が行われます。

ひと月以上支払いがされておらず、なおかつカード会社からの督促を無視しているという場合、ほぼ強制解約の対象となります。

もし今すぐ支払うことができないけれど、カードを解約されたくないという場合は、カード会社からの連絡にきちんと答え、支払う意志があるということを示しましょう。

カード会社も踏み倒されることを望んでいるわけではないので、「いつまでに払う」「一括では払えないので、分割にしてほしい」など、現実的な支払い計画を相談することで、猶予を与えてくれます。

クレジットヒストリーには延滞の傷が付きますが、即強制解約ということは避けられるので、支払えないときも連絡を避けるのは得策ではありません。

入会審査時と信用情報が変わっている

カードの更新や限度額の増枠の相談をしたときなど、カード会社は定期的に会員の審査を行っています。

そのときに会員の収入がカードの利用に見合わなくなっているときや、職を失って収入がなくなっているという場合、延滞などの信用を失う出来事がなくても、支払い能力に問題があるとカード会社は判断を下します。

また、他社のクレジットカードで延滞している・キャッシングローンなどの返済が滞っているというとき、他に所持しているクレジットカードも強制解約になる場合があります。

「このカードでは延滞していないのに」と思うかもしれませんが、カード会社としては、将来自分のところのカードも延滞をされたり、踏み倒されてしまうのではと危機感を抱くためです。

なぜ他社の延滞情報までわかってしまうのかというと、信用情報は共有されているためです。

現在日本で機能している信用情報機関は、
・CIC(シーアイシー)
・JICC(日本信用情報機構)
・JBA(全国銀行個人信用情報センター)

の3機関で、それぞれのデータに信用情報が登録されます。

しかし3機関のデータは、CRINというシステムによってブラックリスト情報を共有しているため、どのカード会社でも知ることができます。

不正利用

カードの不正利用で、盗難や紛失・スキミングなどによってカードが知らない間に他者に利用されていたという場合は、カード会社へ連絡をすることで補償してもらえることもあります。

ただし、クレジットカードを他人に貸したり、ショッピング枠を現金化していた場合、カードの利用規約違反となり、強制解約の対象となります。

クレジットカードは家族であろうとも、本人以外が利用することは禁止されているため、家族がクレジットカードを使いたいという場合は、本人が申し込むか、家族カードを作るようにしましょう。

また、クレジットカードでギフト券などの換金性の高いものを大量に購入し、それを現金化の業者に売ったり、チケットショップに売ったりするなどのショッピング枠の現金化に対して、カード会社はたいへん厳しい対応を取ることが多いです。

換金目的でのカードの利用の禁止は、会員規約で明記されています。

わからないだろうと行っても、カード会社はいつどこで、いくら使うのか通信ですぐに確認しており、カード会社が定期的な利用状況の調査した際、不審に思われ、より深く調査をされて強制解約に到るということもあります。

強制解約となったときには、その理由などを教えてもらうことができないため、強制解約となる前に、カードやローンの使い方を正し、きちんと支払っていくことが重要です。

強制解約の理由・その詳細・その後

<強制解約となってしまった場合>

新しいクレジットカードの審査が下りない

キャッシングなどの借り入れができなくなる

住宅ローンや自動車ローンの審査が難しくなる

このようなことが、5年ほど取引ができなくなってしまいます。

3ヶ月以上の延滞がなければローン契約に影響は小さいと言えますが、住宅ローンなどのローン契約を新規で結べないこともあるので、強制解約がないに超したことはありません。

また、強制解約となってしまうと、いくら使い勝手がよくても、同じカードを再発行することは難しく、ほぼ不可能と言えるうえ、利用残高や滞納分の金利・遅延損害金を一括請求されることになります。強制解約となる前に手を打つことが必要です。

自分の信用情報がどうなっているか不安な方は、信用情報機関に情報開示を請求することができるので、確認をしておきましょう。

JBAは郵送のみ、CICとJICCではスマートフォンか窓口でも開示請求を行うことができます。

開示請求の手数料は、JBAやCIC・JICCのスマートフォンでは1,000円(支払い手数料が別途必要な場合があります)、窓口では500円となっています。

クレジットカードは、ポイントを貯めたり、サービスを利用したりとお得に使うことも大切ですが、クレジットヒストリーをきれいにし続けるということを確認し、賢く便利な生活を過ごしていきましょう。

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