なぜ法人向けプリペイドカードがいいのか

法人カード（クレジットカード）が万能でないため

キャッシュレス化の波が押し寄せ、2020年の6月まで行われている「キャッシュレス・消費者還元事業」が強い後押しをしていることで、少しずつクレジットカードや電子マネーなど「キャッシュレスで支払いを行うこと」が世間に浸透しつつあります。

それでもなかなかその仕組みを取り入れることが困難と考えられることも多いからか、業務のキャッシュレス化が遅れており、経費の精算など、従業員や会社側の負担が残っています。

キャッシュレスで経費計算も精算もパパッと楽にすることは、誰にとってもメリットしかないのではと考えがちです。

しかし経営者としては、経費の使い込みがわかりづらくなるのではという心配があり、発行されているビジネスカードの多くは枚数制限で数名のみしか利用ができず、経費を完全に管理ができるとはいえないというところも難題となっています。

経費管理が楽になる

「キャッシュレス」を会社の仕組みに導入することで、実際に経費を使う営業などの立場では、忙しくあちこちで営業を行えば行うほど、立て替えが多くて生活を圧迫します。

また、精算するための事務仕事が手間であったり、時間を作ることが難しいこともあったりと、お金を管理する経理では、仮払いや領収書の精算のために、小口の現金を管理することが大変だというデメリットを解消することができるでしょう。

そこで注目を集めているのが、クレジットカードではなく、事前にチャージした金額を利用することのできる「法人向けプリペイドカード」です。

法人プリペイドカードなら大幅に作業効率化へ繋がる

経費の利用にプリペイドカードを導入することで、キャッシュレスだけではなくペーパーレス化につなげることができるため、面倒な作業を効率的に変えるだけではなく、経費を削減することにもつなげることができるでしょう。

チャージした金額しか利用することのできないプリペイドカードであれば、経費の使い込みに利用されることもありません。

あちこちを飛び回る営業担当者も、立て替えがなくなり、利用情報がデータとして残ることで、清算作業も「これは何に使った経費だっけ」と思い出す必要はありません。

経理でも、クリック一つでチャージを行うことができるため、いちいち銀行へ行くことや現金を管理する必要が減り、小口管理の負担を減らすことができるでしょう。

プリペイドカードは与信審査が不要となっているため、起業したばかりの会社でも導入することができ、不正利用に対する対策も行いやすいため、限られた従業員だけではなく、利用が見込まれる多くの社員に配ることができます。

Staple Card

staple公式サイトより引用

申し込みについて

国内初である経費精算サービス一体型のプリペイドカード【Staple Card】は、出張費など業務にかかる費用の支払いを行うことができるだけではなく、経費の支払いから精算までスムーズに行うことのできるカードです。

Staple Cardは、経費精算サービス「Staple」の管理画面から申し込むことができ、「Staple Card」は年会費無料で、Stapleの利用費のみでカードを使用することができます。

かかる費用について

Stapleは基本料金が660円(税込)、年額プランにすると6,600円(税込)で利用することができ、カードの利用者はStapleのメンバーである必要があります。

1枚→165円(税込)の発行手数料がかかり、発送手数料として1枚目は本人確認簡易書留で届くため880円(税込)となっており、2枚目以降2,000枚までは1,650円(税込)～送料がかかります。

チャージ手数料は無料、チャージ上限額は無制限となっており、1回の支払いにつき2,000,000円が上限となっているため、社用車の購入や高額な商談の支払いなどにも利用することができます。

カードブランド

カードブランドは国際ブランドのVisaとなっているため、国内だけではなく、海外の出張やインターネットショップでも、Visa加盟店でクレジットカードのように支払いに利用することができます。

与信審査がなく、登録したメンバーの数だけカードを発行することができるので、非正社員を含めた全社員へ発行することもできます。

付帯サービス

経費精算サービス「Staple」と一体化されていることで、管理者によるリアルタイムでのチャージや減額することや、直接対面せずにチャージリクエスト・チャージ承認を行うことができます。

利用履歴や経費科目をリアルタイムでレポート化したら、会計システムやERPと連携しているため、経費管理だけではなく事業に必要な情報を一元化も可能です。

盗難や紛失に遭った際のリモートロック機能など、管理機能とアプリは常に進化しており、PCやスマートフォンアプリから安心・安全に利用できる機能が備わっているため、忙しい経営者の方や営業マンでも場所を選ばず、チャージの承認やリクエストを行うことができます。

Visaのビジネスオファーを利用することもできるので、ビジネスツールやアウトソーシングを優待価格での利用や、全国の厳選されたレストランを優待価格で利用することのできるビジネスグルメオファーなどを利用することができます。

「Staple Card」を利用することができるのは法人の方のみとなっており、個人事業主の方は申し込むことができません。

Bizプリカ

申し込みついて

共同印刷の子会社として2019年4月1日に事業として開始した「Bizプリカ」は、国際ブランドのMastercardとなっており、国内外の出張でもインターネットショップでも、Mastercard加盟店で利用することができます。

申し込み対象は法人のみで、個人事業主は対象外となっており、入会審査はありますが、基本的には与信審査はなくカードを発行することができます。

かかる費用について

カードとしては珍しく年会費制ではなく月額制となっており、「Bizプリカ」の月額は110円(税込)となっています。

退社した社員や契約社員・派遣社員など、途中からの加入や脱退などもひと月ごとに管理することができ、発行手数料は無料で、発行可能枚数に制限はないため1枚から何枚でも申し込むことができます。

チャージ手数料は無料で、チャージの限度額は以下のようになっており、管理サイトからオンライン操作で即時チャージを行うことができます。

• 1回→200万円まで
• 1日→300万円まで
• 1ヶ月→1,000万円まで
• 1年→1億2,000万円まで

チャージ金額の回収が可能

個人のカードへのチャージやチャージした金額を回収することもできるほか、「代表さいふ」とは別に「部門さいふ」の枠を設けられます。

部門ごとの予算やカードユーザーの管理を行うことができ、カードを利用した際には管理担当に速報でお知らせが入るため、経費精算だけではなく、予算管理まで簡単に「Bizプリカ」で行えます。

Bizプリカの利用方法は、まず「代表さいふ」にチャージを行っておき、そこから各部門さいふや従業員の個人カードへチャージを行うという仕組みになっています。

「代表さいふ」に残高がある場合には、すぐにチャージを行える上、カード1枚ごとに当面のチャージ限度額を設定や使い方の自由度が高く、不正利用などの心配に対しても安心して利用可能です。

カードの紛失や盗難に遭ったら

カードの紛失や盗難に遭った際には、管理サイトから即座に利用停止を行えます。

カードの利用履歴を一覧で取得することや、利用データを経費精算サービスや会計ソフトと連携できるため、経理作業が格段にわかりやすく効率的なものへ変えられます。

「Staple Card」と「Bizプリカ」は、どちらもプリペイドカードであり、即時チャージで経費精算や経費管理を効率的に変えられますし、全社員へ発行することができるほど枚数が多いなど、ビジネスカードとはひと味違います。

2つのカードの詳細をまとめてきましたが、比較しながらもう一度詳細を確認していきましょう。

費用を抑えたい場合にはBizプリカがおすすめ

カードブランドは、「Staple Card」ではVisaで、「Bizプリカ」ではMastercardとなっていますが、どちらも国際ブランドであり、世界中に加盟店が多く、国内でも利用することのできない場所は少ないため、大きな違いではありません。

利用料金は、「Staple Card」はカード自体の年会費は無料となっていますが、Staple自体は月額660円(税込)もしくは年額6,600円(税込)がかかります。

元々「Staple」を利用している法人以外は、1人につき最低年額6,600円(税込)がかかることになります。

一方で「Bizプリカ」では月額110円(税込)となっているため、1人につき最低年額1,320円(税込)となるため、カード自体の経費を少しでも安く抑えたいという場合には、「Bizプリカ」の方が費用を抑えて利用できます。

カードの発行上限はどちらもほぼ無制限といえますが、「Staple Card」はカードの発行手数料が1枚につき165円(税込)かかるため、費用を抑えたい方にとっては気になってしまう点です。

高額な支払いを予定している場合はStaple Card

チャージの手数料はどちらも無料であるため、チャージごとに余計な心配をする必要はありません。

チャージの上限数は「Bizプリカ」は1日に最高300万円まで、1ヶ月で1,000万円までと制限があるため、営業マンが多く、経費精算が多い法人では足りなくなる可能性があるため、チャージ上限額のない「Staple Card」を選択するほうがいいでしょう。

付帯サービスを確認してから選択しよう

「Staple Card」も「Bizプリカ」も、法人のみ発行することのできるカードとなっているため、少数精鋭の会社はもちろん、営業を多く抱えている会社にとっても使いやすいサービスとなっています。

リモートロックや即時チャージなど、基本的なサービスは同じですが、それぞれのサービスの特徴としては、「Staple Card」はリモートチャージリクエストできるという点です。

急な出張が発生した際など、出先からチャージの申請を行うことができ、Visaビジネスオファーでは優待価格で利用できるサービスが用意されています。

「Bizプリカ」の特長あるサービスは、「部門さいふ」を設けることで、部門ごとの予算管理・ユーザーの管理など、細かく管理をすることができるところです。

どちらが優れているということはなく、自社にとって使い勝手のいいサービスが揃っているほうを選びましょう。

法人向けクレジットカードやビジネスカードは、法人代表者と追加カードとして数枚発行できるというものが多く、なかなか会社全体のキャッシュレス化には利用できないということもありました。

法人向けプリペイドカードは、クレジットカードのようなポイントプログラムの還元など、お得なサービスは用意されておらず、会社の格を示すようなステータスは備わっていませんが、会社の業務全体を効率的に回すことができるようにするためのサービスが揃っています。

即時にチャージ・チャージから回収することができ、リモートロックもできるため、経営者にとっては不正利用などのリスクマネジメントにもなります。

従業員にとっても、立て替えや経費精算の手間や時間をとられることなく、経理作業を効率的なものにすることで、新しいプロジェクトを立ち上げることや、難しいミッションに集中することなどができるようになるでしょう。

与信審査がなく、導入のためのハードルも低いプリペイドカードを利用して、キャッシュレス化だけではなく、社内のペーパーレス化や経費精算の業務を賢く同時に進めてしまいましょう。