クレジットカードには、大きく分けで個人カードと法人カードがあり、後者には「ビジネスカード」や「コーポレートカード」といった名称が付けられています。この記事ではその違いについて説明しますが、その前に、個人カードと法人カードの違いについて触れておきましょう。

個人カードと法人カードの第一の違いは？

個人カードと法人カードの第一の違いは、その名称からうかがえるように、後者は会社などでの利用を前提としたものだということです。個人カードでは家族それぞれが持つ家族カードを発行できますが、法人カードの多くでは社員それぞれがカードを持てます。

法人カードの主な用途は経費の支払いで、交通費や飲食費のほか、業務に必要な資材調達やオフィスサプライ、通信費や公共料金などオフィスの経費も支払えます。 そのように支払いをカードに集約することで、経費の支払い状況が一目瞭然となり、毎月の経費管理の手間が簡略化できるほか、 社員による立て替え払いに伴う手間が省けるといったメリットがあります。

カード会社によっては、経費管理を前提にした形式で社員ごとの利用明細を発行するところもあり、ビジネスユースでの利便性が図られています。 カードを利用した日から実際の支払い日まで時間の猶予があり、事業資金の計画的な運用がしやすくなることもメリットとして挙げられるでしょう。

個人事業主でも法人カードを持つ一番のメリットは？

法人カードの中には個人事業主が入会できるものもあります。「個人事業主なら、自分個人のカードを使えばいいのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、 個人カードと別に法人カードを持つことには、公私の支払いを分けやすいというメリットがあります。

個人事業主はどうしても公私の支払いが混在してしまいがちで、後の経理処理などが手間になりますが、経費をすべて法人カードで支払えば、そういった問題は起こりません。

法人カードで原則キャッシング利用ができない理由は？

個人カードと法人カードの違いとして1つ挙げておきたいのは、個人カードではキャッシングを利用できるけれど、 法人カードの多くでは、カード会員が個人事業主である場合や、海外利用時以外では原則的にキャッシングを利用できないということがあります。

どうして、法人カードではキャッシングできないのでしょうか？

通常、会社が現金を借り入れする場合、銀行から融資を受けるという形となるため、クレジットカード会社からキャッシングするという状況は経営状況が不安定であると見られる……というのがその理由です。

では、法人カードに「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び方の違いがあるのはどうしてでしょうか？

一言でいうなら、どちらも法人カードではありますが、個人事業主・中小企業向けか、大企業向けかという違いになります。 どちらが前者にあたり、どちらが後者にあたるかというと、実は会社によって呼び方が違っていて統一された決まりはありません。

支払先が法人口座か個人口座か2種類ある

また、法人カードには、「会社決済型」と「個人決済型」という違いもあります。前者は法人口座から利用金額が引き落とされ、後者は個人口座から利用金額が引き落とされるという違いです。

これについては、個人決済型＝個人事業主向けと考えてしまいがちですが、そうとばかりもいえず、 大企業向けのカードで個人決済型があったり、あるいは、会社決済型と個人決済型を自由に選べるところもあります。

多くの場合、個人事業主・中小企業向けが「ビジネスカード」で、大企業向けが「コーポレートカード」と呼ばれることが多いようです。 例外はJCBで、こちらは、個人事業主・中小企業向けが「法人カード」、大企業向け個人決済型カードが「ビジネスカード」、大企業向け会社決済型カードが「コーポレートカード」と呼ばれています。

いずれにしても、ビジネスカード／コーポレートカードの違いや、個人決済型／会社決済型の違いについては、カード会社によって、さまざまな名称や組み合わせで発行されているので一概に「これ」とはいえません。

では、いくつか具体例を挙げて説明しましょう。なお、それぞれにゴールドカードなど上位カードがありますが、ここでは特に触れていません。

三井住友カードの場合

三井住友カードには、中小企業向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と、大企業向けの「三井住友コーポレートカード」があり、それぞれ次のような違いがあります。

《三井住友カード ビジネスオーナーズ》

• 満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方を対象。個人名義・法人名義口座から決済
• カード使用者は18名以下が目安
• 利用枠は～500万円※所定の審査がございます。

《三井住友コーポレートカード》

• 大企業を対象。法人名義口座から決済
• カード使用者は20名以下が目安
• 限度額は最大500万円

個人事業主の方は法人代表者となるため、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と呼ばれるクレジットカードを作ることが可能です。一方、三井住友コーポレートカードのほうは、会社決済型であったり、カード利用者の目安が20名以下と、使用条件を見ても、大企業向けの仕組みになっているのが特徴的です。

JCBカードの場合

JCBカードには、中小企業の経営者や個人事業主向けの「JCB法人カード」「JCB CARD Biz」、個人決済型の大企業向けカード「JCBビジネスカード」、会社決済型の大企業向けカード「JCBコーポレートカード」があります。それぞれの違いは次のようになります。

《JCB法人カード》

• 法人または個人事業主を対象
• 社員向け追加カードを複数申込可能

《JCB CARD Biz》

• 法人代表者または個人事業主を対象
• 追加カードはなし（本人のみ）

《JCBビジネスカード》

• 大企業を対象。カード使用者個人名義の口座から決済
• 社員用の追加カード発行枚数はカード会社と相談の上決定

《JCBコーポレートカード》

• 大企業を対象。法人名義口座から決済
• 社員用の追加カードは希望する人数分を発行

アメリカン・エキスプレス・カードの場合

アメックスには、個人事業主・中小企業経営者向けの「アメックス・ビジネスカード（アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード）」と、大企業向けの「アメックス・コーポレートカード（アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード）」があります。

《アメックス・ビジネスカード》

• 個人事業主・法人格のある法人代表を対象
• 追加カード発行可能

《アメックス・コーポレートカード》

• 法人を対象
• 請求／決済方法は次の3つから選択
1. 社員用カードの利用分をすべて会社が一括して決済
2. 社員各自が個別に決済
3. 請求は社員個人へ行き、経費として認められる分のみを会社が一括決済

アメックス・コーポレートカードは、会社が認めた経費分のみを会社払いとするという点が特徴的です。また、カードによる債務について、法人だけでなく社員用のカードを持つ個人も連帯責任を負う形になるので、社員による私的な利用を食い止める効果もありそうです。

MUFG（三菱UFJニコス）の場合

《MUFGカード ビジネス》

• 個人事業主・法人を対象
• カード使用者の利用代金を合算して契約法人が決済

《MUFGカード コーポレート》

• 大企業を対象
• 会社決済型と個人決済型を選択可能

会社決済型と個人決済型を選択可能という点では、三井住友コーポレートカードに似た形式といえます。

ダイナースクラブカードの場合

ダイナースクラブカードには、個人事業主向けの「ダイナースクラブビジネスカード」「ビジネス・アカウントカード」と、 中堅・大企業向けの「ダイナースクラブコーポレートカード」があります。

《ダイナースクラブビジネスカード》

• 個人事業主・法人格のある法人代表を対象
• 追加カード発行可能
• キャッシング・カードローンサービスが利用可能

《ビジネス・アカウントカード》

• 個人事業主・法人格のある法人代表を対象
• 個人カードに年間2,000円で追加可能な経費決済専用カード

《ダイナースクラブコーポレートカード》

• 法人格のある法人代表を対象
• カード使用者の利用代金を合算して契約法人が決済

ビジネス・アカウントカードは追加カードとして作れるカードです。コストを抑えることができるため、すでにダイナースクラブカードを持っている方は検討してみてはいかがでしょうか。

UCカードの場合

UCカードには、個人事業主・中小企業向けの「UC法人カード」と、大企業向けの「UCコーポレートカード」があり、それぞれ次のような違いがあります。

《UC法人カード》

• 個人事業主・法人を対象。支払い口座は法人口座のみ。
• 追加カード発行可能
• カード使用者の利用代金を合算して契約法人が決済

《UCコーポレートカード》

• 大企業を対象。「会社決済型」と「個人決済型」を選択可能。
• 企業・部署・個人単位での経費管理が可

以上、紹介してきたように、ビジネスカードとコーポレートカードは単に、個人事業主・中小企業向けと大企業向けといった違いだけでなく、カード会社によってさまざまな違いがあるといえます。

では、これらのカードはどのような基準で選べばいいのでしょうか？

会社の規模で判断する

基本的な選び方としては、会社の規模によって判断するというものです。 「中小企業」は資本金や従業員数で法律で定められていて、業種によってもその範囲は異なります。 自分の会社が中小企業にあたるのか大企業にあたるのかの判断は、以下を参考にしてください。

一　資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二　資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

「中小企業基本法 第一章総則第二条」中小企業庁 公式サイトより

あくまでも法的な定義のため、目安程度に考えてください。法人カードの審査基準は、上記とは異なる場合があります。

たとえば、三井住友カードでは、従業員30名程度以下を中小企業、30名程度以上を大企業とみなしています。 カード会社によって「中小企業」「大企業」の定義はだいぶ異なっているので、よくわからず悩んでしまう場合はカード会社に問い合わせて相談してみてみるのもよいでしょう。

決済選択のメリット・デメリットを考える

また、会社決済型と個人決済型の選択ができる法人カードでは、それぞれのメリットとデメリットをよく理解して申し込むことが大切です。

	メリット	デメリット
会社決済型	・クレジット支払いデータとその決済が一括管理できる	・社員が法人カードを私用してしまうリスクがある
個人決済型	・私用か経費かを考えることなく自由にカードを使える	・経費計算が面倒になる ・各カードに審査が行われる（限度額が低かったり、発行されない場合がある）

営業マンや役員など、接待が多く私用と経費のボーダーがあいまいになりやすいケースでは、個人決済型のカードにして、後から会社が経費扱いになるかどうかを判断するという形が実際的かもしれません。

しかし、経費管理が楽なのは会社決算型になるため、会社の運営形態や社員の経費の使い道などをよく考慮して選択するといいでしょう。

法人カードを私用で使ってしまった場合のトラブルについて

さきほど会社決済型のデメリットとして、社員が法人カードを使用してしまうリスクを上げました。法人カードを私的利用してしまうと、3つの問題が発生します。

経費処理の複雑化

まず、本来経費を支払うカードで個人利用が発生してしまうと、経費処理を複雑化させてしまいます。

ビジネスカード・コーポレートカードで私的なものを支払いしてしまうと、会社からお金を借りたことになります。 個人事業主の場合は「事業主貸」、法人の場合は「役員貸付金」扱いで処理し、お金を補填しなければなりません。

一括管理できても、私的利用の都度処理が必要になると、かえって余計な手間になってしまいます。

税務署から指摘を受ける可能性がある

万一、法人カードを個人利用し、適切な処理が行われなかった場合、「意図的な個人利用で、法人税額を減らそうとしている」と見られて 税務署に脱税を指摘される危険性があります。

最悪、罰金や刑事責任を問われることもありますので、注意しましょう。

銀行からの融資に影響を及ぼす

「役員貸付金」は融資の際の審査でチェックされます。この金額が大きいと、経理管理の信用性にマイナス評価を与え、最悪融資を受けられない場合があります。

対策として、キャッシング機能を無しにしたり、利用上限額を下げたりすることで私的利用のリスクを減らすが効果的です。 とはいえ、利用者ごとに公私を分けて利用してもらうのが一番。社員へ明確なカード利用条件の周知は徹底的に行うようにしましょう。