ビジネスカードとコーポレートカードの違いとは。カード会社ごとに呼び名が変わるので注意

法人カード? ビジネスカード? コーポレートカード?

クレジットカードには、大きく分けで個人カードと法人カードがあり、後者には「ビジネスカード」や「コーポレートカード」といった名称が付けられています。この記事ではその違いについて説明しますが、その前に、個人カードと法人カードの違いについて触れておきましょう。

個人カードと法人カードの第一の違いは、その名称からうかがえるように、後者は会社などでの利用を前提としたものだということです。個人カードでは家族それぞれが持つ家族カードを発行できますが、法人カードの多くでは社員それぞれがカードを持てます。

法人カードの主な用途は経費の支払いで、交通費や飲食費のほか、業務に必要な資材調達やオフィスサプライ、通信費や公共料金などオフィスの経費も支払えます。そのように支払いをカードに集約することで、経費の支払い状況が一目瞭然となり、毎月の経費管理の手間が簡略化できるほか、社員による立て替え払いに伴う手間が省けるといったメリットがあります。

カード会社によっては、経費管理を前提にした形式で社員ごとの利用明細を発行するところもあり、ビジネスユースでの利便性が図られています。カードを利用した日から実際の支払い日まで時間の猶予があり、事業資金の計画的な運用がしやすくなることもメリットとして挙げられるでしょう。

法人カードの中には個人事業主が入会できるものもあります。個人事業主なら、自分個人のカードを使えばいいのでは、と考える人もいるかもしれませんが、個人カードと別に法人カードを持つことには、公私の支払いを分けやすいというメリットがあります。

個人事業主はどうしても公私の支払いが混在してしまいがちで、後の経理処理などが手間になりますが、経費をすべて法人カードで支払えば、そういった問題は起こりません。

個人カードと法人カードの違いとして1つ挙げておきたいのは、個人カードではキャッシングを利用できるけれど、法人カードの多くでは、カード会員が個人事業主である場合や、海外利用時以外では原則的にキャッシングを利用できないということがあります。

どうして、法人カードではキャッシングできないのでしょうか?

通常、会社が現金を借り入れする場合、銀行から融資を受けるという形となるため、クレジットカード会社からキャッシングするという状況は経営状況が不安定であると見られる……というのがその理由です。

カード会社によって呼び方はそれぞれ異なる

では、法人カードに「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び方の違いがあるのはどうしてでしょうか?

一言でいうなら、どちらも法人カードではありますが、個人事業主・中小企業向けか、大企業向けかという違いになります。どちらが前者にあたり、どちらが後者にあたるかというと、実は会社によって呼び方が違っていて統一された決まりはありません。

また、法人カードには、「会社決済型」と「個人決済型」という違いもあります。前者は法人口座から利用金額が引き落とされ、後者は個人口座から利用金額が引き落とされるという違いです。

これについては、個人決済型=個人事業主向けと考えてしまいがちですが、そうとばかりもいえず、大企業向けのカードで個人決済型があったり、あるいは、会社決済型と個人決済型を自由に選べるところもあります。

多くの場合、個人事業主・中小企業向けが「ビジネスカード」で、大企業向けが「コーポレートカード」と呼ばれることが多いようです。例外はJCBで、こちらは、個人事業主・中小企業向けが「法人カード」、大企業向け個人決済型カードが「ビジネスカード」、大企業向け会社決済型カードが「コーポレートカード」と呼ばれています。

いずれにしても、ビジネスカード/コーポレートカードの違いや、個人決済型/会社決済型の違いについては、カード会社によって、さまざまな名称や組み合わせで発行されているので一概に「これ」とはいえません。

アメックスの決済パターンは3種類

では、いくつか具体例を挙げて説明しましょう。なお、それぞれにゴールドカードなど上位カードがありますが、ここでは特に触れていません。

三井住友VISAカードの場合

三井住友VISAカードには、中小企業向けの「三井住友ビジネスカード」と、大企業向けの「三井住友コーポレートカード」があり、それぞれ次のような違いがあります。

《三井住友ビジネスカード》

  • 法人を対象。法人名義口座から決済
  • カード使用者は20名以下が目安
  • キャッシングは海外のみ可能

《三井住友コーポレートカード》

  • 大企業を対象。「会社決済型」と「個人決済型」を選択可能
  • カード使用者は20名以上が目安
  • 会社全体の総利用枠に加え、カード利用者ごとに利用枠を設定可能
  • キャッシングは国内外で可能。ただし、個人決済型ではキャッシング不可

法人名義口座があれば個人事業主であっても条件を満たすので、三井住友ビジネスカードを作ることは可能です。一方、三井住友コーポレートカードのほうは、会社決済型か個人決済型かを選べたり、カード利用者ごとに利用枠を設定できたりと、自由度の高い仕組みになっているのが特徴的です。

JCBカードの場合

JCBカードには、中小企業の経営者や個人事業主向けの「JCB法人カード」、個人決済型の大企業向けカード「JCBビジネスカード」、会社決済型の大企業向けカード「JCBコーポレートカード」があります。それぞれの違いは次のようになります。

《JCB法人カード》

  • 法人または個人事業主を対象
  • 社員向け追加カードはなし

《JCBビジネスカード》

  • 大企業を対象。カード使用者個人名義の口座からそれぞれ決済
  • 員用の追加カード発行枚数はカード会社と相談の上決定

《JCBコーポレートカード》

  • 大企業を対象。法人名義口座から決済
  • 社員用の追加カードは希望する人数分を発行

アメックス・エキスプレスの場合

アメックスには、個人事業主・中小企業経営者向けの「アメックス・ビジネスカード(アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード)」と、大企業向けの「アメックス・コーポレートカード(アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード)」があります。

《アメックス・ビジネスカード》

  • 個人事業主・法人格のある法人代表を対象
  • 追加カード発行可能

《アメックス・コーポレートカード》

  • 法人を対象
  • 請求/決済方法は次の3つから選択
    1. 社員用カードの利用分をすべて会社が一括して決済
    2. 社員各自が個別に決済
    3. 請求は社員個人へ行き、経費として認められる分のみを会社が一括決済

アメックス・コーポレートカードは、会社が認めた経費分のみを会社払いとするという点が特徴的です。また、カードによる債務について、法人だけでなく社員用のカードを持つ個人も連帯責任を負う形になるので、社員による私的な利用を食い止める効果もありそうです。

MUFG(三菱UFJニコス)の場合

《MUFGカード ビジネス》

  • 個人事業主・法人を対象
  • カード使用者の利用代金を合算して契約法人が決済

《MUFGカード コーポレート》

  • 大企業を対象
  • 会社決済型と個人決済型を選択可能

会社決済型と個人決済型を選択可能という点では、三井住友コーポレートカードに似た形式といえます。

法人カード、どう選ぶ?

以上、紹介してきたように、ビジネスカードとコーポレートカードは単に、個人事業主・中小企業向けと大企業向けといった違いだけでなく、カード会社によってさまざまな違いがあるといえます。

では、これらのカードはどのような基準で選べばいいのでしょうか?

基本的な選び方としては、会社の規模によって判断するというものです。しかし、自分の会社が中小企業にあたるのか大企業にあたるのかわからないケースもあるでしょう。そこで、どのカードを申し込んだらいいのかわからない場合、カード会社へ問い合わせてみるのが近道です。

会社の規模や使用目的などを聞かれた上で、適切なカード種別とグレードを教えてもらえるはずです。

ちなみに、JCBの自動診断ナビで「社員100人以上」を選択すると「コーポレートカード」などをおすすめされることから、JCBでは社員100人以上で大企業とみなしているようです。

一方、三井住友VISAカードでは、従業員30名程度以下を中小企業、30名程度以上を大企業とみなしています。このように、カード会社によって「中小企業」「大企業」の定義はだいぶ異なっているので、よくわからなければカード会社に問い合わせるのがやはり確実でしょう。

また、会社決済型と個人決済型の選択ができる法人カードでは、それぞれのメリットとデメリットをよく理解して申し込むことが大切です。

会社決済型の場合、クレジット支払いデータとその決済が一括管理できるので、経費管理はかなり楽になりますが、社員が法人カードを私用してしまうリスクがあります。

一方、個人決済型の場合、私用か経費かを考えることなく自由にカードを使えるというメリットがあります。

営業マンや役員など、接待が多く私用と経費のボーダーがあいまいになりやすいケースでは、個人決済型のカードにして、後から会社が経費扱いになるかどうかを判断するという形が実際的かもしれません。

しかし、個人決済型では経費計算が面倒になるというデメリットもあるわけですから、そのあたりはカードの使い方に応じて判断しましょう。

また、個人決済型では各カードに審査が行われるので、場合によっては限度額が低かったり、カードそのものが発行されなかったりします。

このように、それぞれのカードごとに特徴があるので、会社の運営形態や社員の経費の使い道などをよく考慮して選択するといいでしょう。

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