法人カードは、企業や個人事業主の経費管理を効率化し、支払い手間を削減できる便利なツールです。

特に法人カードには「ビジネスカード」や「コーポレートカード」といった種類があり、利用する会社の規模や目的に応じて選択肢が異なります。

また、法人カードの利用で経費精算が簡略化するだけでなく、経費の一元管理や支払いの柔軟性も向上します。

この記事では、法人カードの種類や特徴、各カード会社のサービス内容や選び方について詳しく解説します。

クレジットカードには、大きく分けて個人カードと法人カードがあり、後者には「ビジネスカード」や「コーポレートカード」といった名称が付けられています。

この記事ではその違いについて説明しますが、その前に、個人カードと法人カードの違いについて触れておきましょう。

個人カードと法人カードの第一の違いは？

個人カードと法人カードの第一の違いは、その名称からうかがえるように、後者は会社などでの利用を前提としたものだということです。

個人カードでは家族それぞれが持つ家族カードを発行できますが、法人カードの多くでは社員それぞれがカードを持てるという仕組みになっています。

法人カードの主な用途は経費の支払いで、交通費や飲食費のほか、業務に必要な資材調達やオフィスサプライ、通信費や公共料金などオフィスの経費も支払えます。

そのように支払いをカードに集約することで、経費の支払い状況が一目瞭然となり、毎月の経費管理の手間を簡略化できるほか、社員による立て替え払いに伴う手間が省けるといったメリットがあります。

カード会社によっては、経費管理を前提にした形式で社員ごとの利用明細を発行するところもあり、ビジネスユースでの利便性が図られています。

カードを利用した日から実際の支払い日まで時間の猶予があるため、事業資金の計画的な運用がしやすくなることもメリットとして挙げられるでしょう。

個人事業主でも法人カードを持つ一番のメリットは？

法人カードの中には個人事業主が入会できるものもあります。

「個人事業主なら、自分個人のカードを使えばいいのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、個人カードと別に法人カードを持つことで、公私の支払いを分けやすいというメリットがあります。

個人事業主はどうしても公私の支払いが混在してしまいがちで、後の経理処理などが手間になりますが、経費をすべて法人カードで支払うことで問題を解消できます。

法人カードで原則キャッシング利用ができない理由は？

個人カードと法人カードの違いとして1つ挙げておきたいのは、個人カードではキャッシングを利用できるけれど、法人カードの多くでは、カード会員が個人事業主である場合や、海外利用時以外では原則的にキャッシングを利用できないということです。

どうして、法人カードではキャッシングできないのでしょうか？

通常、会社が現金を借り入れする場合、銀行から融資を受ける形となるため、クレジットカード会社からキャッシングする状況は経営状況が不安定であると見られる……というのがその理由です。

では、法人カードに「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び方の違いがあるのはどうしてでしょうか？

一言でいうなら、どちらも法人カードではありますが、個人事業主・中小企業向けか、大企業向けかという違いになります。

どちらが前者にあたり、どちらが後者にあたるかというと、実は会社によって呼び方が違っていて統一された決まりはありません。

支払先が法人口座か個人口座か2種類ある

また、法人カードには、「会社決済型」と「個人決済型」という違いもあります。

前者は法人口座から利用金額が引き落とされ、後者は個人口座から利用金額が引き落とされるという違いです。

これについては、個人決済型＝個人事業主向けと考えてしまいがちですが、大企業向けでも個人決済型のカードがあったり、会社決済型と個人決済型を選べるカードもあります。

多くの場合、個人事業主・中小企業向けが「ビジネスカード」、大企業向けが「コーポレートカード」と呼ばれることが多いようです。

例外として、JCBでは、個人事業主・中小企業向けが「法人カード」、大企業向け個人決済型カードが「ビジネスカード」、大企業向け会社決済型カードが「コーポレートカード」と呼ばれています。

いずれにしても、カードの名称や種類はカード会社ごとに異なるため、詳細はそれぞれのカード会社で確認するのが良いでしょう。

では、いくつか具体例を挙げて説明しましょう。

なお、それぞれにゴールドカードなど上位カードがありますが、ここでは特に触れていません。

三井住友カードの場合

三井住友カードには、中小企業向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と、大企業向けの「三井住友コーポレートカード」があり、それぞれ次のような違いがあります。

《三井住友カード ビジネスオーナーズ》

• 法人代表者や個人事業主を対象。個人名義・法人名義口座から決済可能。
• カード使用者は18名以下が目安。
• 利用枠は最大500万円。※所定の審査があります。

《三井住友コーポレートカード》

• 大企業向けで法人名義口座から決済。
• カード使用者は20名以下が目安。
• 利用枠は最大500万円。

個人事業主の方は「ビジネスオーナーズ」を選ぶことができますが、三井住友コーポレートカードは大企業向けの仕組みが特徴です。

JCBカードの場合

JCBカードには、個人事業主・中小企業向けの「JCB法人カード」「JCB CARD Biz」、大企業向けの「JCBビジネスカード」や「JCBコーポレートカード」があります。

《JCB法人カード》

• 法人または個人事業主を対象。
• 社員向け追加カードを複数申込可能。

《JCB CARD Biz》

• 法人代表者や個人事業主を対象。
• 追加カードはなし（本人専用カード）。

《JCBビジネスカード》

• 大企業を対象。カード使用者の個人名義口座から決済。
• 追加カードはカード会社との相談で決定。

《JCBコーポレートカード》

• 大企業を対象。法人名義口座から決済。
• 社員用の追加カードは希望枚数分発行可能。

アメリカン・エキスプレス・カードの場合

アメックスには、中小企業向けの「アメックス・ビジネスカード」と、大企業向けの「アメックス・コーポレートカード」があります。

《アメックス・ビジネスカード》

• 個人事業主・法人代表者を対象。
• 追加カード発行可能。

《アメックス・コーポレートカード》

• 法人向けで請求・決済方法が選択可能。
• 社員カード利用分を会社一括決済、または社員個別決済など3つのプランから選択。

アメックス・コーポレートカードは、経費と個人利用を分けやすい仕組みが特徴です。

MUFG（三菱UFJニコス）の場合

《MUFGカード ビジネス》

• 個人事業主・法人を対象。
• 契約法人がまとめて利用代金を決済。

《MUFGカード コーポレート》

• 大企業向けで会社決済型と個人決済型を選択可能。

MUFGカードでは、利用方法に応じて柔軟に選べる点がメリットです。

以上、紹介してきたように、ビジネスカードとコーポレートカードは、単に個人事業主・中小企業向けと大企業向けという違いだけでなく、カード会社によってさまざまな違いがあるといえます。

では、これらのカードはどのような基準で選べばいいのでしょうか？

会社の規模で判断する

基本的な選び方としては、会社の規模によって判断するというものです。

「中小企業」は資本金や従業員数で法律で定められていて、業種によってもその範囲は異なります。

自分の会社が中小企業にあたるのか大企業にあたるのかの判断は、以下を参考にしてください。

一　資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

二　資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

「中小企業基本法 第一章総則第二条」中小企業庁 公式サイトより

あくまでも目安程度に考えてください。

法人カードの審査基準は、上記とは異なる場合があります。

たとえば、三井住友カードでは、従業員30名程度以下を中小企業、30名程度以上を大企業とみなしています。

カード会社によって「中小企業」「大企業」の定義は異なるため、悩んだ場合はカード会社に問い合わせてみるのも良いでしょう。

決済選択のメリット・デメリットを考える

また、会社決済型と個人決済型の選択ができる法人カードでは、それぞれのメリットとデメリットをよく理解して申し込むことが重要です。

	メリット	デメリット
会社決済型	・クレジット支払いデータとその決済が一括管理できる	・社員が法人カードを私用してしまうリスクがある
個人決済型	・私用か経費かを考えることなく自由にカードを使える	・経費計算が面倒になる ・各カードに審査が行われる（限度額が低かったり、発行されない場合がある）

営業マンや役員など、接待が多く私用と経費の境界が曖昧になりやすい場合、個人決済型を選び、経費扱いを後から判断する方法も現実的です。

しかし、経費管理の効率化を考えるなら会社決済型が適しています。

会社の運営形態や社員の経費利用状況を考慮して選択しましょう。

法人カードを私用で使った場合のトラブル

法人カードを私用で使用すると、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

経費処理が複雑化する

経費で支払うべきカードを私的利用すると、経費処理が複雑になります。

個人事業主の場合は「事業主貸」、法人の場合は「役員貸付金」として処理し、補填が必要です。

税務署から指摘を受けるリスク

適切な処理が行われない場合、脱税とみなされる危険性があります。

最悪の場合、罰金や刑事責任を問われる可能性があるため、私的利用は避けましょう。

銀行からの融資に悪影響

役員貸付金の増加は、経理管理の信頼性を損ない、融資審査で不利になります。

私的利用の防止策として、キャッシング機能を無効にするなどが有効です。

また、カード利用ルールの周知を徹底して利用していきましょう。