クレジットカードの「社内ブラック」は永久に取り消せない!? 通常のブラックリストとの違いとは?

クレジットカードの「社内ブラック」は永久に取り消せない!? 通常のブラックリストとの違いとは?

クレジットカードの審査において、意外な盲点となりやすいのが「社内ブラック」という概念。

信用情報は問題ないのにクレジットカードを作れないという場合は、「社内ブラック」である可能性が高く、これは通常の「ブラックリスト」よりも厄介です。

本記事では、社内ブラックがブラックリストとどう違うのかや、どういったケースに社内ブラックになってしまうのかを解説します。

社内ブラックで困っている方におすすめのクレジットカードも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

・「社内ブラック」とは何なのか
・「ブラックリスト」とどう違うのか
・どんな時に「社内ブラック」になるのか
・同様に気を付けるべき「ホワイト」とは

クレジットカードの審査を左右する「社内ブラック」とは?

クレジットカードの審査を左右する「社内ブラック」とは?

金融事故も含め、クレジットカードの契約内容や利用状況については、そのカードを発行している会社が記録しているほか、カード会社からの情報提供により信用情報機関にも記録されています。

信用情報機関の記録は、そこに加盟しているカード会社各社が照会できるので、「クレジットカードのブラックリスト」というときには一般的にそれを指しています。

信用情報はどう共有されている?

信用情報機関には、消費者金融と信販会社などが加盟する日本信用情報機構(JICC)、クレジットカード会社と信販会社、消費者金融が加盟するCIC、銀行、信用金庫、農協などが加盟する全国銀行個人信用情報センターの3つが主なものとなり、この3つはCRIN(Credit Information Network)というネットワークで信用情報の一部を共有しています。

つまり、どんなクレジットカードであれ、万が一金融事故を起こしてしまった場合は、ほとんどのカード会社や金融機関、消費者金融や信販会社などが、その記録を照会できるということです。

その一方、信用情報機関に情報提供した後も、カード会社にはカード会員の金融事故の記録が残っており、信用情報機関の記録と区別するため、これを「社内ブラック」と呼んでいます。

「社内ブラック」は「ブラックリスト」とどう違う

「社内ブラック」は「ブラックリスト」とどう違う

では、各カード会社の記録としての「社内ブラック」と、信用情報機関の記録としての「ブラックリスト」はどう違うのでしょうか?

その違いの説明の前に、信用情報機関ではどのように情報を記録しているのかについて、触れておきましょう。

信用情報機関で記録する情報と記録期間

一例として、クレジットカードを発行する会社の加盟が多いCICで記録される情報についてチェックしていきましょう。

クレジットカードを申し込むと、カード会社は支払能力を調査するために信用情報機関に照会をかけ、その照会したという事実や、申し込んだ商品名(カード名など)も記録されます。記録の保有期間は照会日より6ヵ月間です。

また、カードを作った場合、利用限度額などの契約内容や利用状況、支払状況などが記録されます。もちろん、支払いの延滞があった場合、それが記録されることは言うまでもありません。

ここがポイント!
信用情報に伴う個人情報として、氏名、生年月日のほか、住所、電話番号、勤務先名、電話番号、公的資料の番号なども記録されます。

カードの契約や利用に伴う情報の保有期間は、契約期間中ならびに契約終了後5年以内となっています。

つまり、カード利用代金の支払いを延滞すると5年間は「ブラックリスト」に載り、ほとんどのカード会社や金融機関、消費者金融や信販会社などからの照会でそれが明らかになる可能性があるということです。

破産情報について

ここに注意!
破産したという情報については、信用情報機関によって扱いが異なります。

CICと日本信用情報機構では、破産情報は最大5年間保有されます。ただし、官報の破産情報を記録するのではなく、破産により残債が未払いのまま免責された場合に、その事実が記録されるという形となるため、破産時に残債がない状態なら破産情報としては記録されません。

一方、全国銀行個人信用情報センターでは官報に公告された破産情報を記録するため、カード会社への支払の免責がなかったとしても破産情報は記録されます。しかも、記録期間は最長10年間となっており、CICや日本信用情報機構と比べて2倍の期間となっています。

カード会社で記録する情報と記録期間

ここがポイント!
カード会社では、カードの申し込みの事実、契約内容、利用状況、返済状況など、信用情報機関に登録されている情報は一通り記録されていると考えられます。

クレジット決済やキャッシング利用でのお金の流れをしっかり押さえておかないと、クレジットカード機能の信頼性が揺らぐわけですから、漏れなく記録されていて当然です。

では、信用情報機関に記録されていない情報も記録されているのでしょうか?

信用情報以外のこと、たとえば、その方がクレジット決済の代金やキャッシングの返済をきちんと行うかどうかということに直接関係しないことで、カード会社だけ記録されている情報は確かにあります。

たとえば、クレジットカードを使うとポイントが貯まりますが、そのポイントの獲得履歴や利用履歴などは、信用情報には直接関係しないのでカード会社にだけ記録されています。

特典や優待の利用履歴、付帯保険の利用履歴、カスタマーサポートへの問い合わせ履歴なども同様です。これらはカード会社内部では記録されるでしょうが、信用情報機関には渡されません。

それらの情報の保有期間については公開されておらず不明ですが、延滞や破産による残債の免除など金融事故の情報でる「社内ブラック」については、カード解約後も無期限に残ると考えるべきでしょう。

なぜなら、カード会社の立場としては、一度でも金融事故を起こした方には再びカードを持たせたくないからです。

以上のことから、過去に金融事故を起こした場合、そのとき利用していたのと同じカード会社では通常、二度と新たなカードは作れません

ここがポイント!
ほかのカード会社なら、問題を起こしたクレジットカードを退会して5年経過すれば、金融事故を起こしたカード会社に「社内ブラック」が残っていても、信用情報機関の記録が削除済なので新たなカードを作れます。

ただし、銀行系クレジットカードに関しては、カード発行元が全国銀行個人信用情報センターに加盟している可能性があるので破産情報は10年間記録されます。そのため、破産後10年間は新たな銀行系クレジットカードを作れない可能性が高いといえます。

どんな場合に「社内ブラック」に記録される?

どんな場合に「社内ブラック」に記録される?

もう少し詳しく「社内ブラック」に記録されてしまうケースを掘り下げてみましょう。

「社内ブラック」に記録されるケース

自己破産、任意整理などにより、カード利用代金の残債の支払いを免責された

クレジット利用代金やキャッシングとして貸したお金を回収できないケースは、クレジットカード会社が最も避けたい事態です。

ここに注意!
自己破産や任意整理などで残債の支払いが免責されてしまった場合には「社内ブラック」として記録され、それ以降、同じカード会社で新しいカードを作るのはまず不可能となります。

延滞などで強制解約された

クレジットカード利用代金の支払い用の金融機関口座への入金を忘れて延滞してしまうことが2〜3回あっても、気づいた段階ですぐに支払っていれば単なるケアレスミスと判断され、「社内ブラック」に記録されることはまずないでしょう。

しかし、長期間の延滞や度重なる延滞などで支払い能力を疑われた場合、カードを強制解約されてしまうことがあり、その事実は「社内ブラック」として記録されます。

クレジットカードを強制解約されてしまうと、新しくカードを作りづらくなってしまうので、注意が必要です。

クレジットカードの現金化を行った

ギフト券や高級時計など換金性の高いものをクレジット決済で購入し、それをすぐに売却して現金を手にすることを「クレジットカード(ショッピング枠)の現金化」といいます。

クレジットカードで現金を手にしようとする場合、通常、キャッシングを利用しますが、すでに限度額までキャッシング枠を使っていてさらに現金を必要とする場合に、そのような「クレジットカードの現金化」を行う方がいます。

ここに注意!
クレジットカードの現金化は利用規約違反にあたり、発覚した場合、利用停止となったり強制解約されたりします。もちろんこれも「社内ブラック」として記録されるでしょう。

カード会社とトラブルを起こした

自分のカードを家族や知人に貸して支払い時にトラブルとなったり、あるいは、クレーマーといえるレベルのひどい内容のクレームを繰り返してカード会社とトラブルになったりした場合も「社内ブラック」として記録される可能性があります。


以上、「社内ブラック」に記録されるケースを解説しましたが、基準は会社によって異なるので、あくまで目安と考えてください。

「社内ブラック」に記録されてしまったらどうするか

「社内ブラック」に記録されているかどうかをカード会員の側が判断する方法はありません。仮に問い合わせたとしても答えてもらえないでしょう。

ここに注意!
過去にカードを作ったことのあるカード会社で、新たにカードを作ろうとしたときに、以前よりもランクの低いカードであっても作れないなら、「社内ブラック」に記録されている可能性があります。

もしその理由が自己破産による支払い免責や延滞などであれば、「社内ブラック」だけでなく信用情報機関にも記録が5年間残るので(銀行系クレジットカードの場合、破産情報のみ最長10年間)、その間はほかのカード会社でも新しいカードを作れない可能性があります。特に自己破産で支払いが免責された場合はまず確実に作れないでしょう。

では、信用情報機関の「ブラックリスト」としての記録の削除後、それ以降も残ってしまう「社内ブラック」の記録は削除してもらえるのでしょうか?

結論から言えば、それは無理な話です。そもそも、「社内ブラック」に記録されているかどうかも確認できないし、記録されているとしてカード会社側にはその記録を削除することのメリットがまったくないからです。

さらに留意したいのは、「社内ブラック」に記録されてしまうと、そのカード会社のグループ会社でもまたクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなるということです。

社内ブラックはどこまで共有されている?

「社内ブラック」の情報がどこまでの範囲で共有されているかは不明ですが、基本的にグループ会社内では共有されていると考えたほうがいいでしょう。

また、銀行系のカードローンに申し込むと、銀行での審査のほか外部保証会社の審査も受けることになり、たとえば、みずほ銀行のカードローンではその指定保証会社であるオリコの審査を通ることも求められます。

そのため、オリコの「社内ブラック」に記録されている場合、それが原因でみずほ銀行のカードローンの審査に通らないという事態が起こりえます。

ここでは、オリコを例にしましたが同じことはほかのクレジットカード会社の「社内ブラック」についてもいえます。参考までに、主な銀行カードローンの指定保証会社を表にまとめておきましょう。

カードローン名 指定保証会社
みずほ銀行カードローン オリコ
三井住友銀行カードローン SMBCコンシューマーファイナンス
三菱UFJ銀行「バンクイック」 アコム
りそな銀行「クイックカードローン」 りそなカード
楽天銀行スーパーローン 楽天カード、セディナ
住信SBIネット銀行「ミスターカードローン」 SMBCコンシューマーファイナンス、住信SBI銀カード株式会社
ジャパンネット銀行ネットキャッシング SMBCコンシューマーファイナンス
イオン銀行カードローン イオンクレジットサービス、オリックス・クレジット

「ブラック」だけでなく「ホワイト」も審査に通りにくいことがある?

「ブラック」だけでなく「ホワイト」も審査に通りにくいことがある?

信用情報機関が金融事故を起こした方を記録したものを「ブラックリスト」、各カード会社が金融事故のほかクレーマー的な問題行動などを起こした方を記録したものを「社内ブラック」と通称することは、ここまでに説明した通りです。

一部のケースを除き、基本的にはカード解約後5年を経過すれば削除される「ブラックリスト」に対し、「社内ブラック」では記録がずっと残ってしまうため、同じカード会社はもちろん、グループ会社などでも各種の審査で不利に働いてしまいます

そこで、改めて言うまでもないことですが、やはり「ブラックリスト」にも「社内ブラック」にも記録されないような、クレジットカードの使い方を心掛けたいものです。

なお、ひとつ付け加えると、30歳を過ぎてもクレジットカードを使ったことのない方の場合、「スーパーホワイト」と呼ばれるカテゴリーとなり、カードを作れないことがあります

これまでクレジットカードを作ったことがない方やカードローンや携帯電話端末の分割払いを利用したことがない方は、信用情報機関に一切記録がないわけですが、これは、金融事故を起こして5〜10年が過ぎて信用情報機関から記録が削除された方との区別がつきません。そこで、カード会社はそうした「スーパーホワイト」をどうしても警戒してしまうのです。

その場合、まずは携帯電話端末の分割払いを利用して信用情報機関に情報が残るようにして、一定期間が経過してからクレジットカードに申し込むことで審査を通過しやすくなることがあります。

社内ブラックになったときは作りやすいカードを選ぼう

信用情報に傷が付いてしまったときは、まず何より作りやすいクレジットカードで実績(クレヒス)を積んでいくことが大切です。

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