クレジットカードの契約者が亡くなった場合には、相続人による解約手続きが必要になります。

解約の手続きを忘れた場合、最悪のケースだと、賠償金が発生します。

本記事では、解約手続きをしないと、どのようなトラブルが起きてしまうのか、またカードの契約者が亡くなった場合の手続きの方法や注意点についても詳しく解説します。

家族が亡くなったときには、悲しみに暮れる時間もないほど、葬儀・埋葬の準備や、公的なものから私的なものまで、さまざまな手続きが発生します。

その中の一つに「クレジットカードを解約する」という手続きが必要になることは、忘れられがちなものとなってしまいますが、カードの名義人が亡くなってしまった場合には、一般的に相続人がクレジットカード会社に解約の手続きを行う必要があります。

相続人というのは、故人の財産を引き継ぐ「法定相続人」などを指し、両親・兄弟・配偶者・子ども・孫といった親族のことであり、相続人はプラスの資産だけではなく負の遺産も引き継ぐこととなり、カードの返済やローンの残高を残したまま契約者が亡くなった場合には、基本的には相続人が返済を行うことになります。

登録されている口座に残高があれば、返済が必要なローン残高や年会費などが継続して引き落としが行われ続けますが、

• 口座に残高がない
• 金融機関によって口座が凍結された

という場合には、カードの支払いができなくなってしまいます。

一般的に、銀行口座は名義人が亡くなると即時凍結されて入出金できなくなってしまうため、返済のためにはカードの解約が必要となり、ローン残高などの支払いが残っている場合は、相続人に支払い義務が発生することになっています。

カードの支払いを後回しにしてしまうと、相続人のクレジットカードヒストリー（信用情報）に傷がついてしまう可能性があり、督促状などを無視していると、最悪の場合ブラックリストに記載されてしまい、その後のクレジットカード入会やローン審査に通過しなくなってしまう可能性があるため、故人のローン残高があるかどうかには注意しておきましょう。

うっかり忘れていた・気付かなかったという場合でも、支払いを怠ってしまうことで、クレジットカード会社への遅延賠償金が発生してしまう場合があるため、故人の契約しているクレジットカードは、なるべく早いうちに契約を解除するようにしましょう。

基本的にクレジットカードの解約ができるのは本人のみとなっていますが、契約者本人が亡くなってしまった場合、一般的には、電話から代理となる親族がカード会員本人の死亡と、代理で解約したい旨を伝えることで、解約手続きの方法を教えてもらうことができます。

解約の連絡を行う際には、

• 契約者の氏名
• 契約者の住所
• 契約者の生年月日
• カードの会員番号
• カードの登録している銀行口座
• 死亡日

という契約者の個人情報やカードの契約情報が必要となり、解約の連絡をしている方（相続人）の

• 契約者との関係性
• 氏名
• 連絡先

の確認もされるため、契約に関する細かな情報がわかるものを側に用意しておいて電話を行うのがおすすめです。

また、除籍謄本や死亡診断書など「亡くなったことがわかる書類」や、戸籍謄本などの「亡くなった方との関係がわかるもの」を求められる場合もあります。

書類をそろえるために時間がかかる場合もあるため、各カード会社へ早めに連絡をして、必要なものがあるかどうかの確認しておくことで、スムーズに手続きを行うことができ、カードのローン残高がある場合などの支払いの相談も行うことができます。

慌ただしさにクレジットカードの解約を忘れてしまっているとき・故人が持っているクレジットカードを把握できなかったときなど、相続人がクレジットカードの解約を怠ってしまった場合、トラブルが起こってしまう可能性があります。

亡くなる直前にクレジットカードを利用していない場合には、気付かなかったクレジットカードが年会費無料の者であった場合は、何事もなければカードの更新の時期などにカード会社からの連絡が来るまで眠っていることになりますが、もし個人情報の流出などがあった場合には、カードを不正利用されてしまう可能性もあります。

亡くなる直前に利用していたり、クレジットカードが年会費のかかるものであったりした場合には、カードの支払いが残っている・年会費が発生することなどがあり、その支払いを相続人が行う義務があります。

支払いの口座は本人口座であることがほとんどであるため、取引銀行が亡くなったことの確認が取れた際には口座が凍結してしまい、クレジットカードの引き落とし予定日に引き落としができないというトラブルになってしまいます。

引き落としができなかった場合には、遅延損害金が発生し、余計な金額を支払わなければならないということも起こります。

カードの解約を行うときに、支払いの必要があればカード会社から一括返済を求められることが多く、一括で返済できないときにはカード会社と相談のうえで分割払いにできる可能性などもあります。

それでも支払えないほどの返済が残っている場合には、負債を免れるために「相続を放棄する」ということを選ぶことができますが、相続放棄を行うとプラスの遺産も受け取ることができなくなってしまうため、返済を支払ってもプラスが出るなら受け取りたい場合には「限定承認」という相続の形を取ることで、プラスの遺産を受け取ることができるようになります。

そのほかにカードの解約手続きを怠った場合に起こりうるトラブルは、

こちらの記事を参考に確認しておきましょう。

故人の利用していたクレジットカードが見つかり、カードを解約する段階になったとき、解約の手続きを行う前には、いくつか確認すべきことがあります。

カードを定期的な引き落としに利用している場合

聞の購読費や光熱費・携帯料金などの引き落としに利用している場合、カードを解約する前に、他のクレジットカードを登録しなおすか、別の支払い方法へ変更を行うようにしましょう。

引き落としに設定している場合、そのサービスをやめるか引き落とし先の変更を行わないと、引き落としができず、サービスの停止や、相続人の個人情報・クレジットカードヒストリーに傷がついてしまうことがあり、督促を無視していると、最悪の場合はブラックリストに入ってしまうこともあります。

家族カードを利用している場合

カードの利用期限がある場合でも、カード契約者本人以外はカードを利用することは不正利用にあたり、強制解約の対象となります。

契約者本人が亡くなった場合には家族カードを引き続き利用することもできないため、クレジットカードが引き続き必要な場合には、新しいカードに申し込みを行う必要があります。

カードに貯まったポイントやマイルはどうなる？

故人の財産を相続して残っていた支払いを行った場合、カードのポイントなども相続することができるのかという疑問が生まれると思いますが、契約者が亡くなった場合は、基本的にポイントは失効することが規定として決まっており、ポイントは相続することができません。

JALやANAのマイルの場合はポイントと違い、条件を満たしているとマイルの引き継ぎを行うことができるケースがあり、

JALの場合：「JALマイレージバンク一般規約　第14条」で記載されているとおり、法定相続人は、所定の手続きによって会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続することができます。

必要書類として、

• 合意書
• 退会届
• 被相続人の除籍謄本または戸籍謄本・法定相続情報一覧図（いずれもコピー可）

が必要となるため、JALのサイトから合意書と退会届をダウンロードして郵送することで手続きを行うことができます。

マイルの相続には相続人のJALマイレージバンクが必要となるため、未入会の場合には入会手続きを行い、合意書に記入しましょう。

ANAの場合：「ANAマイレージクラブ会員規約　第9条・第21条」に記載されているとおり、積算マイルを相続することができ、マイレージサービスに問い合わせることで、詳細な手続き方法を案内してもらうことができます。

基本的にANAマイルは第三者に売買・共有・合算・贈与することはできませんが、会員が亡くなった場合には、故人のマイルの相続権があることを証明する書類を会員の死亡後6ヶ月以内に提示することで、手続き完了時に積算マイルを相続することができます。

6ヶ月以内に相続の申し出がなかった場合は、故人の積算マイルはすべて取り消されてしまうため、早めに手続きを行うようにしましょう。

カード会員本人がクレジットカードを解約する場合、インターネットという方法を選ぶことができるカードもありますが、法定相続人がクレジットカードの解約を行う場合、一般的には電話や窓口での対応のみとなっています。

代表的なカード会社を例に、どのような手続き方法が提示されており、何が必要となってくるのか、詳細を確認していきましょう。

三井住友カードの場合

カード名義人本人がカードの解約行う場合にはオンラインで手続きを行うことができますが、本人が亡くなった場合には電話や窓口で手続きを行うことになります。

三井住友カードから発行されているクレジットカードは、カードの裏面に記載されている電話番号・「FOR YOUデスク」への連絡で解約することができますが、三井住友銀行のキャッシュカード機能の付いたSMBCカードの場合は、専用のフリーダイヤル（0120-141-611）への電話または窓口での手続きが必要となり、遺言書・遺産分割協議書などが必要となります。

三井住友銀行公式サイトより引用

楽天カードの場合

カード会員本人が亡くなった場合、一般カードの場合には「楽天カードコンタクトセンター」（0570-66-6910）に連絡となり、プレミアム会員・ゴールド会員の場合は別の窓口となっているため、カード裏面に記載された番号に連絡をすることになります。

• カード会員が亡くなっていることの証明の書類として「除籍謄本」「全部事項証明書」など
• 相続する方の意思を確認する書類として「印鑑証明書」「委任状」など
• カード会員と相続人との関係がわかる書類として「戸籍謄本」「全部事項証明書」など

が必要となります。

JCBカードの場合

カード契約者本人が亡くなった場合は、法定相続人・受遺者・遺言執行者・相続人の法定代理人（親権者・成年後見人など）または相続手続きを受任した弁護士や司法書士が行うことができます。

クレジットカードの裏面に記載された番号へ電話を行うと手続きを行うことができますが、戸籍謄本・住民票（除票）・死亡診断書などの公的書面の写しの提出が必要となる場合があります。

セゾンカードの場合

カードの契約者が亡くなった場合は、カードの裏面に記載された電話番号に連絡をすることで契約者の親族が解約手続きを行うことができますが、カードの暗証番号が不明の場合は、最初のガイダンス後に何も入力しないでいるとつながるオペレーターにその旨を説明しましょう。

カードの利用明細書やカード自体が手元になく、問い合わせ先自体がわからない場合は、セゾンの「総合連絡先」に連絡をすることで、担当窓口を案内してもらうことができます。

カード契約者が亡くなった場合、故人の銀行口座は亡くなったことの確認が取れると自動で凍結されてしまうことがありますが、クレジットカードは自動的に解約されることはありません。

口座が凍結されてしまうと、カード利用による支払いが残っているときや年会費が発生する場合に支払いができず、遅延損害金などのトラブルが発生してしまう可能性があります。

解約をする前には、カードの明細書や通帳など利用状況を確認できるものから、支払いの残高がないかどうか、家族カードの利用や光熱費・新聞購読などの定期支払いの登録をしていないかを確認しておくことで、のちに面倒を残すことがなくなります。

葬儀や遺品整理などで忙しくなりますが、カードの支払いトラブルが発生する前に解約手続きを行うようにすることで、余計な支払いや無用なトラブルを避けることができるため、早めに手続きを行うことで、落ち着いて故人を偲ぶことのできる時間を過ごしましょう。