家賃を滞納してから強制退去までどのくらいかかる？ 滞納しそうになった時に取るべき行動を丁寧に解説

家賃の滞納者の割合が増えていることが、近年の問題となっています。

家賃の滞納の理由として、引き落とし日までに口座に入金をするのをうっかり忘れてしまったということもあるでしょうし、または、転職をして今まで通り家賃を払えなくなってしまったなどの重大な理由がある場合もあるでしょう。

では、もし家賃を払い忘れてしまった、払えなくなってしまった、という時にはどのような手順が踏まれるのでしょうか？すぐに強制退去となるのでしょうか？

今回は、家賃を滞納してしまった場合の流れ、デメリット、対処法などを詳しく紹介していきます。

滞納した後の5つのステップ

1. 大家さんか管理会社から電話連絡 (即日または1か月以内)

家賃の支払いがされないとまず初めに大家さんまたは管理会社から連絡がきます。

初めは家賃の支払いが滞っていることの確認の連絡といってよいでしょう。

家賃滞納の事情を話して和解すれば、その後の手順は踏まれません。

しかし、連絡を無視したまま滞納が進むと電話連絡が頻繁となり、確認電話というよりも支払いの催促電話になっていきます。

2. 督促状が郵送される (1〜2か月以内)

電話連絡をしても家賃を滞納し続けた場合は、郵送で督促状が送られてきます。

この時点で大家さんまたは管理会社からの支払いのプレッシャーが強くなっていると自覚した方がよいでしょう。

また、督促状郵送までは本人にアプローチをしていますが、督促状を無視してしまうと次は連帯保証人または勤務先などに連絡がいってしまいます。

3. 連帯保証人に連絡 (2か月以内)

電話連絡、督促状の郵送をしても家賃を滞納し続けた場合、契約時に登録した連帯保証人に連絡がいきます。

管理会社によっては勤務先にも連絡をする場合もあるので、ここまでくると自分だけでなく周りの信用も問われることになってしまいます。

4. 契約解除 (3か月目)

家賃の滞納と支払いの意思が確認できない状態が3か月を過ぎると大家さんまたは管理会社側から契約解除をすることが可能となります。

5. 強制退去 (6か月以降)

家賃の滞納が半年以上となると強制退去となることがほとんどです。

この段階では大家さんまたは管理会社より訴訟が起こされる可能性もあり、裁判所から強制退去を言い渡される場合もあります。

最終段階の強制退去は家賃滞納6か月以降

家賃滞納から3か月以内に家賃の滞納解消または支払いの意思を伝えるなどの行動を起こさないと、勤務先に連絡が行ってしまったり訴訟を起こされてしまったりとトラブルと負担は大きくなってしまいます。

最終的な強制退去は滞納から6か月以降となりますが、トラブルが大きくなる前の3か月以内には必ず連絡や相談などの行動を起こすようにしましょう！

家賃を滞納するのには何かしらの理由があるかもしれませんが、滞納した際のデメリットも大きいのが現状です。

では、家賃を滞納するとどのようなデメリットが生じるのか解説していきます。

1. 給料や家財の差し押さえ

家賃の滞納が3か月以上続き本人の支払いの意思がないと判断されると、勤務先にも連絡がいき、給料や家財などの差し押さえが行われます。

2. 連帯保証人への支払いの督促

家賃支払いの督促状が来ても支払いが行われない、支払いの意思がないと判断されると連帯保証人へ連絡がいきます。

本人と連絡がとれて支払いの意思がある場合は、連帯保証人へ督促が行かずに済むため、支払いがすぐに出来ない場合にも大家さんまたは管理会社に連絡をして支払いの意思はしっかりと伝えるようにしましょう。

3. 家賃保証会社からの督促

連帯保証人がいらない家賃保証会社を利用している場合は、家賃滞納に対する取り立てなどの対応が厳しい傾向にあります。

最近は、連帯保証人なしで賃貸契約ができるケースも多く、気軽に賃貸契約ができることから需要も高まっています。

しかし、もし家賃を滞納したしまった場合は、家賃保証会社から支払いの催促連絡がきます。

基本的には、連絡に応じ支払いの目途を伝えれば問題はありませんが、連絡を無視してしまったり、滞納を繰り返し行ってしまうと連絡だけでなく督促状の郵送、また訪問して支払いを促すケースもあるため、家賃保証会社を利用している方は注意が必要です。

家賃保証会社とのトラブルを回避するために、賃貸契約の際にしっかりと規約を読んで、わからないことは担当者に質問をするなどして契約内容を理解しておくようにしましょう。

4. 遅延損害金が生じる

延滞損害金の利率は法律で14.6%以下と定められており、大家さんはその範囲で延滞損害金の利率を設定できます。

賃貸契約書に利率が記載されていない場合は、通常は年率5%となります。

例えば家賃6万円で3か月間(90日間)の家賃滞納があり、家賃延滞金の利率が14.6%の場合 → 60,000円×0.146×90日÷365日＝2,160円となるため、3か月分の家賃18万円と延滞金2,160円を合わせて支払わなければなりません。

滞納が長引けば総支払い額もどんどんふくれ上がってしまうため、早めに大家さんまたは管理会社に連絡をとり支払いの目途を立てておくことが大切でしょう。

5. 条件によっては信用情報にもキズがつく

家賃を滞納した場合、まずすぐに大家さんまたは管理会社に連絡をすることが大切です。

督促状や電話連絡が来ていても無視してしまったり、いつまでと約束しておいて守らなかったりということが続くと信用情報にキズが付く可能性があるので注意が必要です。

例えば、クレジットカードで返済が滞ってしまった時に、そのままにしておいたり、複数のクレジットカード会社から借金をしてしまうと信用情報機関のリストに記載されてしまいます。

信用情報は全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICCより銀行やカードローン会社などで共有されているため、またクレジットカードに申し込みたいという時に、信用上問題があると判断され審査に通らない可能性が非常に高くなってしまいます。

家賃の滞納も長期化するとクレジットカードと同様の信用情報機関のリストに個人情報が記録され、生活に影響を及ぼす可能性もあるので、そうなる前に対処しておくことが大切です。

1. 大家さんまたは管理会社に連絡

家賃が払えなくなった時点で、まず自分でいつ返済できるのか、返済予定を確認し、大家さんまたは管理会社に連絡をするようにしましょう。

もし一括での返済が難しい場合は、分割にしてくれるケースもありますので、まずは相談することが一番大切です。

2. 連帯保証人に相談

自分で支払うのが難しい場合は、賃貸契約の際に登録している連帯保証人に相談するようにしましょう。

家賃を1〜2か月ほど滞納して連絡がつかない場合などは、連帯保証人に必ず連絡がいきます。

いずれ家賃滞納が連帯保証人にバレてしまうので、早めに相談をして対処するようにすることがトラブルを最小限にとどめるポイントでもあります。

3. クレジットカードを作る

家賃がどうしても払えない場合は、クレジットカードを作り、一時的に滞納を回避する方法があります。

クレジットカードはキャッシング機能もありますし、一括や分割など自分のライフスタイル、経済状況に合わせて返済方法を選ぶことができるので、一時的なピンチの時には大変役に立ちます。

ただし、クレジットカードを作る場合にも、返済が滞らないように返済計画を立てておくことは重要です。

また、クレジットカード作成にも審査があるため、すべての場合に作成が可能とは限らないので注意が必要です。

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