クレジットカードやカードローンの返済が遅れると、その情報は個人情報機関に登録され、金融事故として取り扱われます。

この状態は一般的に「ブラックリスト入り」と言われ、信用情報が悪化することで多くの不利益が生じることが考えられます。

特に、新卒の就職活動にも影響が及ぶ可能性があるため、注意が必要です。

本記事では、ブラックリスト入りの実態と、その影響について詳しく解説します。

クレジットカードやカードローンの支払いは、滞ることなく支払うことが前提ですが、何らかの事情で返済を遅らせてしまい延滞させたときは、金融事故として個人情報機関に登録されてしまいます。

個人情報機関に登録された状態を「ブラックリスト入り」や「ブラックリストに載る」などといいます。

実際にブラックリストというリストや帳簿が存在するわけではなく、あくまでも個人情報機関に金融事故情報が登録されている状態を指します。

ブラックリスト入りすると一定の期間、信用度が低くなってしまい他の分割払いやローンを組むときに、審査に通りにくくなるなどの影響があります。

個人信用情報機関は全部で3つの機関があり、それぞれ登録される事故情報と登録される期間が定められています。

一般的な事故情報には、支払いの延滞、クレジットカードなどの強制解約、債務整理（自己破産・任意整理）などが挙げられます。

個人信用情報機関ごとの登録内容と期間

ブラックリストに載る条件にひとつ気を付けておきたいところがあります。それは携帯電話の料金です。

機種本体の料金を24回から48回で分割払いにすることが一般的ですが、この分割払いは延滞させてしまうとブラックリスト入りしてしまいます。

意外なところでは奨学金も滞納することがあれば、ブラックリスト入りの対象になるので注意が必要です。

ほかでは、クレジットカードやカードローンの申込みは、複数同時に行うことも信用度を落とすことにつながります。

複数同時に申込むことは多重申し込みという状態になり、信用情報機関ではお金が無いからたくさん申し込んでいると判断されてしまいます。

お金を貸しても返済されない可能性が高いとみられるために、ほとんどの審査で落ちるようになります。

各カードへの申込みの記録は6ヶ月間記録されるので、次のカードへの申込みは少なくとも6ヶ月を過ぎてからが良いでしょう。

各個人信用情報機関に事故情報が登録される期間を過ぎると、登録されていた事故情報は削除され、ブラックリスト入りした状態からも外れることになります。

ブラックリスト入りしていた期間中は、新しくカードやローンの申込みができないか、申込んでも審査に落ちやすいため、ほとんどの場合は新しい信用情報もない状態になります。

ブラックリスト入りすることは、個人の信用度を著しく落とすことになりますが、これから就職を控えている方の場合はどのように影響するでしょうか。

就職も一定の信用があって採用されるため、次ではブラックリスト入りと就職への影響について詳しく見ていきましょう。

現代の就職活動では、履歴書や職務経歴書の提出、面接を通じて採用の判断が下されます。

一般的な企業での採用活動において、個人の信用情報を調査するための身辺調査は、法的に厳しく取り締まられています。

そのため、多くの業界や企業では、ブラックリスト入りしていても直接的な影響は受けにくいと言えます。

しかし、例外として金融機関やその関連企業では異なるアプローチが取られることがあります。

金融機関の就職活動で受ける特別な影響

金融機関には、社内ブラックと称される独自のデータベースが存在します。

これは、金融トラブルを起こした利用者の情報を集約したもので、ブラックリスト入りしている場合、このリストに名前が記載されている可能性が高いです。

具体的には、ある金融機関で金融事故を起こした場合、その金融機関の関連企業やグループ企業への就職が難しくなる可能性が考えられます。

例として、三井住友カードでの支払い延滞が原因でブラックリスト入りした場合、三井住友銀行やその関連グループへの就職は難しい状況となる可能性が出てきます。

さらに、家族間での金融事故も影響を及ぼすことがあります。

例えば、子どもが金融事故を起こした場合、親の金融機関への就職活動に影響する可能性があるため、家族全体での金融リテラシーの向上や注意が求められます。

ブラックリスト入りしている方の中には、金銭管理がどうにもならない状態になり自己破産を行う方もいます。

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出して、免責許可をもらい、すべての借金をなかったことにする手続きです。

自己破産を行うと、新規でクレジットカードやローンなどが組めないことはもちろん、就職、現在の職業にも大きく影響してくるケースがあります。

例えば、自己破産した方は、法令上、次の職業に一定期間就くことができません。

これまで弁護士をしていた方が自己破産した場合、一定期間は弁護士としての仕事ができなくなる制限を受けます。

弁護士資格が剥奪されるようなこととは違い、あくまで一時的に業務を制限される状態です。

士業の中には30日以内の自己申告や、届け出義務がある士業もあるので注意が必要です。

また、会社の取締役の方は、1度自己破産をすると、委任契約が一旦終了します（民法第653条）。

再任することはできますが、消費者金融や各種カード系列会社は5年間、銀行は10年間のブラックリストに載ってしまうため、この期間中は新しく融資を受けることができません。

再任しても、資金の関係から会社を運営していけないことも予測できます。

銀行や商工会議所などの団体職員にも一定の制限があります。

銀行の中でも日本銀行の役員の場合は、在任中に破産手続きを行うと解任となってしまいます。

日本銀行には破産手続き開始の決定を受けたときの記載があり、自己破産をすると同時に役職を失ってしまいます。

自己破産で資格制限がある職業がある中で、制限がない職業も存在しています。

資格制限は、お金を扱う職業や資産にかかわる役職や職業に多く該当します。医師・看護師・介護士、学校の先生や役所の職員などは、一切の制限がありません。

自己破産は、自分の借金をなかったことにできるので、考え方によっては借金まみれの生活に対する救済措置ともいえます。

ですが、職業によって就職はもちろん、現職が停職したり、退職したりすることがあるため、できる限り避ける方が良いものです。

今後のクレジットカードの入会や、ローンの融資額にも影響するため、簡単に自己破産するようなことは絶対にしないようにしましょう。

ブラックリストは正しいステップを踏めば、立ち直ることは十分に可能です。

まず、自分がどのような信用情報を持っているのかを知るために、信用情報機関で自分の情報をチェックしましょう。

ブラックリスト入りの状態ではカード発行は難しいですが、回復後の信用の蓄積が重要です。

そして、過去の金融の問題を解決し、今後は返済をきちんと行うことで、信用を少しずつ回復していくことができます。

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就職の際には、自分の状況を正直に伝えることが大切です。

企業は、隠そうとするよりも、正直に話すことを評価してくれることが多いです。

ただし、信用情報を重視する業界や大手企業は避け、自分の状況を理解してくれる中小企業などを選ぶと良いでしょう。

ブラックリスト入りすることは、少額の延滞だったとしても登録されてしまい、最低でも5年、最長で10年も信用度を落とす行為です。

就職活動においては、自分の状況を隠すのではなく、正直に伝えることが推奨されます。

特に、信用情報を重視する業界や企業は避け、ブラックリストの影響を受けにくい業界や中小企業をターゲットにすると良いでしょう。

これらのことから、ブラックリスト入りすることは、1つもメリットはありません。

日ごろから金融トラブルには注意して生活するようにしましょう。