現金が主流の世の中から、電子マネーなどのキャッシュレス決済中心に変わりつつある今、子どものお金に対する意識の変化が懸念されています。

支払い方法が代わっていく中で、子どもへの金融教育はこれまで通りでよいのでしょうか。

クレジットカード研究Labでは、子どもがいる350名を対象に「子どもの金融教育」に関するアンケートを実施しました。

アンケート結果をもとに、今行っている金融教育や子どもに興味を持ってほしい金融テーマを紹介していきます。

アンケート調査概要

前提として、各選択肢は下のように定義しています。

現在幼稚園から大学生の子どもがいる方で、子どもに興味を持ってもらいたい金融テーマは「家計管理」と「生活設計」が多く、次いで「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」という結果でした。

まずそもそも破産しないよう、今あるお金の管理の方法や、自身の人生という長い目で見た必要になるお金について自ら関心を持ってほしいという思いが見て取れます。

回答が多い選択肢は、子どもに興味を持ってもらいたい金融テーマと同様ですが、意外にもつの選択肢の中で回答数が多い順番は異なる結果となりました。

家計管理などは子どものうちからどんどん身につけてほしいリテラシーであり、人生設計という少々子どもには難しい内容のものは「将来にむけて」と考える方が多かったものと予想できます。

ここまでで親目線で子どもに望むことがわかってきましたが、実際に金融トラブルは身近に起こるのでしょうか。

子どもの周り・または子ども本人で金融トラブルにあったことがある人はいるのかも見ていきましょう。

回答者350名のうち、11名の方が「子どもの周り・または子ども本人で金融トラブルにあったことがある」と答えました。

約3％と考えると少ないようにも思えますが、お子さんの通っている学校の学年に1人かそれ以上トラブルにあっている可能性があるとすると身近に感じるのではないでしょうか。

「いる」と答えた方は具体的にどのようなトラブルで、どうなったか

「いる」とご回答いただいた方には、さらに具体的にどのような金融トラブルかご回答いただきました。

実際の回答は下のとおりです。

ゲームやSNS、インターネット上でのトラブルが目立ちます。

スマートフォンが普及し、今や親のスマートフォンで携帯ゲームをする小学生も多い時代です。

まだ幼い子どもでも早いうちからの金融教育が必要になってくるでしょう。

早いうちからの金融教育が必要ということがわかりましたが、今、子どもの学校で金融教育はされているのでしょうか。

アンケートの結果、金融教育をしていない学校が「子どもが未就学児の方」を除いて約79％を占め、多いことがわかりました。

学校で金融教育がないとなると、家庭内での金融教育が重要になると考えられます。

では家庭内で金融教育を行っている方の割合はどれほどでしょうか。

家庭内で金融教育している方の割合は、金融教育していない方と半分に割れ50%でした。

金融教育とは思わずに行っている可能性、金融教育したいが何をしたらよいかわからないと考えている可能性も考えられます。

そこで電子決済が普及していく今、子どもが安全にお金を使えるためにどんな工夫をしているか、またはしたいかについても聞いてみました。

最も多かった回答は「お小遣い制」で、毎月決まったお小遣いのなかでやりくりし、自身で管理する能力を身につけてほしいということでした。

これは冒頭の子どもに興味を持ってもらいたい金融テーマで最も回答数を集めた家計管理にあたります。

印象的な回答には下記のようなものもありました。

どの回答も少数派ではありましたが、子どもが安全にお金を使えるように工夫されています。

お金を稼ぐのは簡単ではないこと、使えばなくなるということを工夫して伝えるといった旨の回答が多く集まった印象でした。

今回のアンケートでは、子どもの金融教育について調査しました。

子どもがいる回答者350名が行っている金融教育はお小遣い制の導入が最も多く、また今あるお金の管理の方法や、自身の人生という長い目で見た必要になるお金について自ら関心を持ってほしいと考える方が多いようです。

電子マネーなど仮想上の支払いが主流になりつつある今、「お金の価値」をいかに伝えていくかが重要です。

子どもの将来のため、早いうちからの金融教育がカギになるでしょう。